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町民税・県民税(個人住民税)の特別徴収について

特別徴収とは

特別徴収とは、従業員(納税義務者)にかかっている町民税・県民税(個人住民税)を事業所(給与支払者)が毎月の給与支払の際に天引きして、翌月の10日までに市町村に納める納税方法です。

長野県と長野県内77市町村では、平成30年度から原則すべての事業主の皆様に従業員(納税義務者)の町民税・県民税(個人住民税)の特別徴収をお願いしています。 周知用リーフレット(事業主向け)(pdf 286kb)

<根拠法令:地方税法第321条の3、同法第321条の4、御代田町町税条例第44条>

特別徴収の事務の流れ

特別徴収の方法による納税のしくみ

納期の特例について

原則として、特別徴収は年間12回(毎月)納付いただくことになっていますが、給与支払を受ける従業員(納税義務者)が常時10名未満の事業所(特別徴収義務者)に限り、年2回に分けて納入できる納期の特例を利用することができます。 承認を受けた場合には、特別徴収税額のうち、6月から11月分を12月10日まで、12月から翌年5月分を6月10日までの年2回に分けて納付できる納期の特例をご利用いただけます。利用を希望される場合「納期の特例に関する申告書」に必要事項を記入し、税務課住民税係へご提出ください。

pdfアイコン納期の特例に関する申告書(PDF:90KB)

税額の変更通知について

町民税・県民税(個人住民税)を特別徴収されている従業員(納税義務者)の給与支払報告書の訂正、所得額や控除額の内容の調査結果により、すでに通知した月々の特別徴収税額に変更が生じた場合、町から特別徴収税額変更通知書を送付しますので、その通知に従って特別徴収する税額を変更してください。

特別徴収に係る手続きについて

就職等による特別徴収へ切替申請書の提出について

就職等により年の途中から特別徴収に切り替える場合は、「特別徴収への切替申請書」に必要事項を記入し、税務課住民税係へご提出ください。

pdfアイコン特別徴収への切替申請書(PDF:93KB)

退職・休職等による異動届出書の提出について

退職や休職又は転勤等により町民税・県民税(個人住民税)を特別徴収されている従業員(納税義務者)に異動があった場合「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入し、税務課住民税係へご提出ください。

pdfアイコン給与所得者異動届出書(PDF:114KB)

その際の退職・休職者の徴収方法については次のとおりです。

6月1日から12月31日までに退職等をした場合

特別徴収できなくなった残りの税額については普通徴収(納付書または本人指定の口座振替にて自身で納付する方法)に切り替えることとなります。 従業員(納税義務者)から特別徴収の方法で徴収されたい旨の申し出があった場合は未徴収税額について給与や退職金等から一括して特別徴収していただきますようお願いします。

翌年1月1日から4月30日までに退職等をした場合

特別徴収できなくなった残りの税額については元の勤務先から5月31日までに支給される給与、退職金等が残りの税額を超える場合には、従業員(納税義務者)の申し出がなくても5月31日までの間に支払いをする給与や退職金等から一括して特別徴収により納入していただく必要があります。

<根拠法令:地方税法第321条の5第2項、御代田町町税条例第44条>

事業所 所在地・名称変更届出について

事業所(給与支払者)の所在地もしくは名称に変更が生じた場合は、速やかに「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」に必要事項を記入し、税務課住民税係へご提出ください。

pdfアイコン特別徴収義務者所在地・名称変更届出書(PDF:63KB)

この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3126
FAX番号: 0267-32-3929

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