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退職所得に対する町民税・県民税(個人住民税)

徴収の方法

退職所得に対する町民税・県民税(個人住民税)については、所得税と同様に他の所得と区分して、退職手当等の支払いの際に支払者が税額を計算、徴収して市町村へ納入することとされています。

納税義務者と課税する市町村

納税義務者

退職手当等の支払を受ける人

課税する市町村

退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の 1月1日現在における住所の所在する市町村

課税されない人

次に掲げる人は、退職所得に対する町民税・県民税(個人住民税)は課税されません。
  1. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において国内に住所を有しない人
  3. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人

※死亡により支払われる退職手当等に対しては相続税法の規定により、相続税の課税対象となります。

退職所得に対する町民税・県民税(個人住民税)の計算方法

退職所得の金額の計算

次の1~3のいずれかに該当する(勤続年数が5年以下の人に限ります。)場合

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会議員
  3. 国家公務員及び地方公務員
計算方法:(役員等退職手当等の収入金額-退職所得控除額※)(1,000円未満の端数切捨て)

上記1~3に該当しない場合

計算方法:(役員等退職手当等の収入金額-退職所得控除額※)÷2(1,000円未満の端数切捨て)

※退職所得控除額

イ:勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

ロ:続年数が20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注1)勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げとなります。

(注2)障がい者に該当することになったことにより退職した場合は、上記イ又はロのどちらかの金額に100万円を加算した金額が控除されます。

税額の計算

町民税額=退職所得の金額×6%(100円未満の端数切捨て)

県民税額=退職所得の金額×4%(100円未満の端数切捨て)

税額の納入の手続き

納入の方法

退職手当等の支払者が特別徴収用の納入書を使用して、御代田町へ納入してください。
その際、納入済通知書裏面の「町民税・県民税納入申告書」に必要事項を忘れずに記入してください。
納入書が必要な場合は税務課住民税係までお問い合わせください。

納入期限

徴収した税額を、徴収した月の翌月10日(土・日・祭日の場合はその翌日)までに納入してください。

この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3126
FAX番号: 0267-32-3929