木造住宅の耐震診断について

　※令和８年度分の耐震診断は予算に達したため、申請受付は終了しました。令和９年度分は令和９年４月１日～受付します。　

　町では、大規模な地震に備え、木造住宅の耐震診断を奨励しています。詳しくは事業実施要綱をご覧ください。御代田町木造住宅耐震診断事業実施要綱 (g-reiki.net)
　耐震診断結果により、耐震改修工事や除却工事をする場合は補助制度を利用することもできます。
　診断は無料で受けられますので、お気軽にお問い合わせください。

１ 対象となる住宅

　昭和56年５月31日以前に建てられた（工事着手された）町内にある木造在来工法による一戸建ての住宅

　ただし、下記のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

• 店舗併用住宅で、店舗の部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合
• 平成17年6月1日以降の増築がある場合

２　申請できる方

補助対象建物の所有者の方
所有者以外が申請する場合（親族等）はご相談ください。

３　申請方法

　耐震診断を希望される方は、別紙「耐震診断申請書」を提出してください。
　なお、予算の上限に達した時点で受付は終了となります。また、国と県の補助金制度を利用しているため、実施から完了までに時間がかかります。余裕をもってお申し込みしてください。

　様式第１号（耐震診断申込書）(rtf 56 kb)

様式第１号（耐震診断申込書）(pdf 58 kb)

４　耐震診断の流れ

　診断の実施については、お申し込み後、町より「耐震診断士派遣可否決定通知書」をお送りします。その後、「長野県木造住宅耐震診断士」に登録された建築士から直接連絡がありますので、日程を調整していただきます。診断は、住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立合いをお願いいたします。なお、耐震診断では耐震性の有無の他、補強計画案（補強にかかる概算工事費の提示を含む。）も提示がございます。
　診断結果につきましては、町から申請者にお送りします。診断結果が出るまで、診断実施後1.5~2ヶ月程度要します。

５　耐震補強工事補助金について

　前年度までに実施した耐震診断の結果、耐震性がないと判断された後、耐震改修工事や除却工事を実施する場合は、費用の一部を町が補助します。
　詳細は以下のページをご覧ください。
　木造住宅の耐震補強工事について