令和7年第2回御代田町議会定例会一般質問通告書
通 告 番 号 |
氏 名 | 質 問 事 項 | 質 問 の 要 旨 |
1 | 尾関 充紗 | 1.いわゆる「不登校」の子どもたちへの対応について | (1)文部科学省は「不登校は問題行動ではない」と示しているが、学校に通えない、また通いづらい子どもたちに対する、町教育委員会の基本的な捉え方、考え方は。 (2)現在、通知表や進学に関わる評価に出席日数の影響はあるか。 (3)これまで通学していた子どもが欠席し始めた際の実際の対応は。 (4)小中学校ではない場所で教育を受けることを選択した子どもたちへ、またその場所に対する対応や支援策は。 (5)進路の相談、指導はどのようにおこなっているのか。 (6)「不登校は問題行動ではない」ことの、子どもたちへ、また保護者への周知方法は。 (7)子どもたちに直接関わる先生などの負担を減らしていく取り組みについて、これまでの経過と今後の課題は。 |
2.性に関する様々な要素を総合的に取り扱う「包括的性教育」について | (1)学習指導要領の「歯止め規定」による影響が残る中、包括的性教育の推進について町教育委員会の考え方は。 (2)当町における包括的性教育の今後の課題は。また、包括的性教育に関する指針の作成など、具体的な取り組みの計画はあるか。 |
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2 | 内堀喜代志 | 1.農業施設の更新整備について | (1)畑の灌水施設及び水田の水利施設など、共用農業施設の更新整備財源は、多面的機能支払いの交付金のみでは、財源不足の場合がある。町の現有の補助制度と近隣他市町村の状況は。 (2)町の現有制度では受益者負担金が過大になり、施設整備が進まない。改善策は。 |
2.投資と効果から見たUターン政策について | (1)新生児誕生から高校卒業までの町の投資額は。 (2)町内在住者の町への納税額は。 (3)投資と効果から見たUターン施策は。 |
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3 | 中山 温夫 | 1.第9期介護保険事業計画における要介護認定の重度者支援と地域支援事業の展開について | (1)介護保険制度の要介護認定における重度者支援対策としてのショートステイ事業(短期入所事業)は。 (2)令和7年度の地域支援事業の展開は。 (3)介護予防、生活支援サービス事業内容と事業展開は。 (4)生活支援コーディネーター事業の現状と今後の展開は。 |
2.御代田町こども家庭センターの事業について | (1)令和7年度におけるこども家庭センター全体の事業計画は。 (2)事業の「継続性」と「切れ目のない支援」の実現についての考えは。 (3)こども家庭センター事業実施における他機関との連携は。 |
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4 | 森泉 謙夫 | 1.こどもの交通安全について | (1)横断旗の設置基準は。 (2)こどもの交通安全への町側としての行動は。 |
2.政策推進課で行う業務について | (1)課の業務のひとつである広聴機能の拡充とは。 | ||
3.建設水道を巡る足元の課題について | (1)過去20年間のインフラ整備についての振り返りは。 (2)現在の環境を考慮した長期的な人口の増減予想と、人口減少期の計画的構想は。 (3)人口減少社会と20年後の建設水道への考えは。 (4)長期的な利用を可能とする道路整備への認識は。 (5)建設水道を巡る足元の課題への認識と、今後の対策が与える20年後の町民益への考えは。 |
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5 | 山本今朝和 | 1.農業振興政策について | (1)農業経営は肥料・農薬・梱包資材・燃料等の高騰により経費が増えて年々経営は厳しい実態になっている。農業機械を買い替えの時期になっても買い替えができない。機械が古くなり修理をしながら使っている。労働力不足を補うためにも農業機械は欠かせないものとなっている。農業機械買い替え時の補助金の考えは。 (2)国の農業機械の購入に使える補助金は申請条件や金額の上限があり、取得の内容が対象になっているか等の確認が必要となり、導入目的により申請内容を選び申請しなくてはならない。一個人での申請には多くの時間と労力が必要となる。折角ある制度が使えていない状況にある。農業機械導入時に、申請時の人的補助等の考えは。 |
2.豪雨災害の復旧状況について | (1)豪雨災害の復旧の進捗と工事終了の目途は。 | ||
3.鳥獣被害対策について | (1)鳥獣被害によるケガ人等が発生し、熊や鹿・猪等の被害は多くなっている。特に熊の被害はケガ人が発生している。注意喚起や、山に入る場合の対策以外の対策は。 (2)以前よりカラスにより被害があり、植え付けしたばかりの苗を抜き取る。朝・夕には群れを成しての鳴声もすごく、朝・夕の時間帯は、大群が空を飛んでおり不気味な状況を作り出している。町の対策は。 |
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6 |
赤田 憲子 | 1.新教育長の教育ビジョンと教育行政への取り組みについて | 新教育長の教育観や価値観を伺い、今後の教育行政の方向性や重点施策について問う。 (1)教育観・教育哲学と、職務への姿勢は。 (2)町の子どもたちに育んでほしい力(学力、非認知能力、地域愛など)に対する考え方は。 (3)現在の町の教育における最大の課題と、その対応策は。 (4)今後、特に力を入れたい教育施策は。 (5)教育行政の「見える化」に向けた取り組みは。 |
2.誰一人取り残さないDX化に向けた町の取り組みと住民への周知について | 「書かない窓口」やキャッシュレス決済の導入による町民の利便性と、情報発信・説明のあり方を問う。 (1)「書かない/行かない窓口」の仕組みと対象手続きは。 (2)導入による町民のメリットは。 (3)キャッシュレス決済の対象窓口・サービスと、今後の拡大予定は。 (4)手続き変更の内容や利点の周知方法、利用しない住民への代替手段は。 (5)窓口職員の研修・対応力強化、システムトラブルへの対応体制は。また、DX化に対する町のビジョンは。 |
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7 | 内堀 綾子 | 1.御代田町財政と計画について | (1)計画行政を遵守してきたことにより御代田町は現在の発展がある。町にとって長期振興計画は大切なものである。町長はこの長期振興計画を軽視していると捉えられかねない答弁もある。長期振興計画にのっとり優先順位をもち事業を行うことで健全な町として継続できると感じる。 財政計画のなかで起債と償還計画について問う。 (2)「新地方公会計制度に基づく統一的な基準による財務書類」の公表は重要な町民への報告である。 「新地方公会計制度に基づく統一的な基準による財務書類」について町の取組み状況を問う。 (3)町職員数と自治体業務のデジタル化予算の関係は、町政運営において効率化適正化を図る上で重要な事項である。 人件費とデジタル化関連経費の町の現状を問う。 |
2.コンプライアンスの取り組みにについて | (1)行政窓口対応や来庁時などにおいて双方の倫理観がためされる昨今である。 解決策として窓口対応にデジタル化と職員の応対の両論の必要を感じるが町の考えは。 (2)公人が説明責任を果たすことで不適切な行為や腐敗を抑制し公正な社会の実現に貢献できる。 公人から説明を求める権利を保障されているので、町長が公式とおっしゃっていたX(旧Twitter)での発信について問う。 |
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8 |
池田 るみ | 1.福祉医療費給付金制度の拡充について | (1)妊産婦の医療費へ給付金制度の拡充の考えは。 (2)こどもの医療費助成について ①県の助成制度が拡充となったが、対象者数と助成金額は。また、レセプト代は。 ②レセプト代を撤廃し窓口完全無償化の考えは。 |
2.子育て孫育て支援について |
(1)児童館利用について ①町外在住のお孫さんを利用対象者とすることはできないか。 ②小学校の長期休暇中の未就学児の利用状況は。 ③一般来館、ひだまりっこ、放課後児童クラブの3事業を運営するなかでの課題は。 (2)子育て支援センター設置の考えは。 |
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3.高齢運転者の交通安全対策について | (1)高齢者の後付け安全運転支援装置設置費補助制度の導入の考えは。 (2)高齢者運転免許証自主返納促進事業の効果は。 (3)タクシー利用助成制度の拡充の考えは。 |
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