合併処理浄化槽設置整備事業補助金について

御代田町では、生活排水及びし尿の集合処理が不可能な地域で水洗化に伴い合併処理浄化槽を設置される方に対して補助制度を設けています。

【重要】令和２年３月19日告示第21号にて「御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」の一部が改正されました。

　【令和２年４月１日より適用】御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部改正の概要(pdf 88kb)
　改正後の要綱の詳細はページ下部の「御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」をご確認ください。

補助の対象となる地域

下記の区域以外に合併処理浄化槽を設置する場合、補助対象となります。

（１）下水道計画区域　　※ただし、集合不可能な点在する住宅等を除く。

（２）農業集落排水事業計画区域

（３）コミュニティ・プラント計画区域

（４）その他町長が認める区域

補助対象となる物件

補助対象となる物件は、個人が設置する以下の物件のみです。

（１）専用住宅　　
　※ただし、別荘（季節的に使用する住宅）及びアパート、 マンション等の
　　賃貸住宅並びに企業が従業員の居住の用のために建設した住宅を除く。

（２）併用住宅　　
　※業務部分と居住部分が直接結合しており、居住部分が２分の１以上の
　　同一人が両方を使用する建物。

　 ※交付要件の詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

補助金額

人槽	金額
５人槽	332,000円
６～７人槽	414,000円
８人槽以上	548,000円

既成の浄化槽軽量基礎底板の補助対象事業での使用について

浄化槽用の軽量基礎底板の既製品は、従来の工事よりも浄化槽設置の施工性向上が見込めるため、近年普及が進んでいます。
御代田町では軽量基礎底板の特長は合併浄化槽の普及促進に寄与するものと考え、一定の条件のもと、補助金交付対象事業における軽量基礎底板の使用を認めます。
詳細は下に掲載したファイルをご確認ください。

※使用する場合には、実績報告書への製品仕様書および構造計算書の添付をお願いいたします。

　　軽量基礎底板の使用について(pdf 224kb)

申請等に関わる様式

御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱 (pdf 189kb)

交付申請書（様式第１号）(doc 33kb)
変更承認申請書（様式第４号）(docx 13kb)
実績報告書（様式第５号）(docx 18kb)
補助金請求書（様式第７号）(docx 13kb)

維持管理に関する誓約書(pdf 46kb)
浄化槽設備士による施工状況確認チェックリスト(pdf 93kb)
集合排水処理接続に係る確約書(pdf 72kb)

参考様式

一連の補助金交付申請手続きに係る必要書類や注意点をまとめたチェックリストです。

手続きにおいての確認資料としてご活用ください。

　補助金交付申請書チェックリスト(pdf 385kb)
　実績報告書チェックリスト(pdf 167kb)
　工事写真チェックリスト(pdf 127kb)　　

注意事項

○予算の範囲内での補助となります。
　
○設置工事前に補助金交付申請をしてください。

○補助金交付申請と同一年度内に実績報告を提出してください。

○次の方は対象となりません。
　①法第５条第１項に規定する設置届出の審査又は建築基準法第６条第１項
　　に規定する確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
　②過去において合併処理浄化槽補助金の交付を受けたことのある者
　③販売を目的とした住宅及び賃貸を目的とした住宅に浄化槽を設置する者
　④合併処理浄化槽の設置された住宅を建て替え、増築する際に新たに合併
　　処理浄化槽を設置する者
　⑤既設合併処理浄化槽の更新又は改築を行う者（災害に伴うものは除く。）　
　⑥補助金の交付申請を行う日の属する年度内に、浄化槽を設置することができない者

○交付申請時に御代田町外へ住んでおり、御代田町内への住宅建設に伴い、
　転入を予定されている方は、補助金交付決定のあった日 の属する年度の
　３月31日までに転入を済ませてください。
　諸般の事情があるかと思いますが、原則、実績報告時までに転入をお願い
　いたします。