長野県御代田町価格高騰特別対策支援金（住民税所得割非課税世帯への2万円支給）について

御代田町住民税非課税世帯物価高騰対策給付金（3万円）の支給対象とならない、住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯を支援するために、長野県で独自に支援金を支給します（1世帯当たり2万円）。

支給対象世帯　

住民税所得割非課税世帯【対象の世帯へ「支給のお知らせ」又は「確認書」を送付します】
基準日（令和6年12月13日）において、令和6年度の住民税所得割が非課税（住民税均等割のみ課税）の世帯で構成される世帯

※御代田町住民税非課税世帯物価高騰対策給付金（1世帯当たり3万円）の支給対象世帯には支給されません。

給付額

1世帯あたり2万円（1世帯1回限り）

受給方法

御代田町で令和5年度、令和6年度の住民税非課税世帯等向け給付金（7万円又は10万円）を受給した世帯で、住民登録に変更等がない世帯【お知らせ通知】

過去に御代田町において実施した低所得世帯への給付金事業から参照し、口座情報を把握している世帯へは5月下旬にお知らせを送付しています。記載内容に誤りがなければ手続きは必要ありません。給付は令和7年6月30日（月）からを予定しています。
なお、本給付金の支給拒否をされる方や振込先の支給口座の登録等の変更を希望する方は、以下の各届出書に必要事項をご記入の上、令和7年6月18日（水）までに御代田町保健福祉課福祉係（役場1階5番窓口）へご提出ください。
※市町村民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯（世帯の全員が、令和6年度住民税所得割が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯）の方は支給要件に該当しませんので、様式第3号による受給拒否の届出書を提出してください。

支給辞退又は支給口座を変更する場合

受給拒否の場合は必要事項を記入し、以下の届出書を提出してください。
様式第3号_受給拒否の届出書・県(pdf 144kb)

記載している口座と異なる口座にしたい場合は必要事項を記入し、以下の届出書を提出してください。
様式第4号_支給口座登録等の届出書・県(pdf 164kb)

上記以外で住民税所得割非課税世帯の方

該当世帯に順次確認書を発送いたします。内容をご確認いただき、町に返信してください。

注意事項

・世帯の全員が、住民税所得割が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
・住民税の申告がお済みでない方が世帯にいる場合は、確認書を送付しておりません。申告していただき、対象世帯となる場合は、申請書に記載されている必要書類を添付し、福祉係までご提出ください。
様式第2号_申請書(pdf 278kb)
・修正申告等により非課税世帯となった場合や対象世帯と思われるが通知が届かない場合等、ご不明な点がございましたら、福祉係までご連絡ください。

申請締め切り

令和7年8月31日（日）消印有効