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令和4年度からの御代田町不妊治療費および不育治療費用の補助事業について

御代田町不妊治療費および不育治療費補助事業

御代田町では不妊治療※及び不育治療を受けている夫婦に対し、保険診療適用外の自己負担額
の一部を補助する「御代田町不妊治療費および不育治療費補助事業」を令和4年度から実施します。
※夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹による不妊治療は除きます。




夫婦(事実婚を含む)の両方が御代田町内に住所がある方で、次のいずれにも該当する方
1.不妊治療または不育症の治療(検査を含む)が必要と医師に診断されていること
2.申請日の1年以上前から住民票に記載され、または外国人登録原票に登録されている方
3.町税等の滞納がない夫婦
4.医療保険の加入者又は被扶養者



1.不妊検査、人工授精、生殖補助医療 2.男性不妊治療 3.不育症検査、不育症治療
*補助金の額、補助回数は、1、2、3の対象項目ごとになります。




一組の夫婦に対し、令和4年4月1日以降の検査・治療の内、保険診療適用外の自己負担額(入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等は除く)の1/2、30万円を限度に補助します。
*県からの補助や保険者からの給付があった場合は、自己負担額からその額を除いた額に補助します。



1年度内に受けた治療(対象項目の治療)をまとめて年1回申請ください。上限通算5年度まで補助します。(申請は翌年1年度以内、上限5回)
(注)「1年度」とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間です。
   補助回数には「町不妊治療費助成事業」で受けた助成年度回数を含みます。








①御代田町不妊治療費及び不育症治療費補助金交付申請書兼口座振替依頼書様式1(docx 20kb)
②御代田町不妊治療費及び不育症治療費補助金交付に係る医療機関証明書様式2(docx 18kb)
③交付決定通知書等の助成金等の額がわかる書類(県の補助や給付を受けた場合)
④不妊治療費等を証明する領収書
⑤住民票の写し(夫、妻等の続柄がわかるもの)
⑥医療保険被保険証の写し
⑦夫婦の納税証明書
⑧(事実婚の場合)
 ・御代田町不妊治療費及び不育症治療費補助事業事実婚関係に関する申立書様式3(docx 17kb)
 ・戸籍謄本
⑨その他町長が必要と認める書類

※申請者には書類の審査等を経た上で、御代田町不妊治療費及び不育症治療費補助金交付(不交付)決定通知書(確定通知書)(様式第4号)により通知します。
※令和4年3月31日までの治療については、今までの町不妊治療費助成事業で助成します。
 (助成対象・内容に変更ありません。詳しくは「御代田町不妊治療費助成事業」のページを
  ご覧ください)







この件に関する問い合わせは

保健福祉課 健康推進係
電話番号: 0267-32-2554
FAX番号: 0267-31-2511