令和8年度の国民健康保険税の課税限度額等が改正されます

令和８年度国民健康保険税の課税限度額等の改正について

【令和８年度の変更点】

　・子ども・子育て支援納付金分を国保税に併せて拠出いただきます（新設）。

　・税制改正に伴い、令和８年度国民健康保険税の課税限度額等を改正いたします。

 

国民健康保険税率について（令和７年度税率を据え置き）

　国保税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金分の合計が年税額となります。（介護分は40歳以上65歳未満のみ対象）

令和８年度　国民健康保険税率
区分		医療給付費分	後期高齢者支援分	介護納付金分	子ども・子育て支援納付金分 （新設） 【※１】
所得割	加入者全員の前年の所得額を基に計算します。	6.6%	2.2％	2.2％	0.28％
均等割	加入者の人数に応じて計算します。	23,000円	7,000円	9,500円	1,000円 （18歳以上は+30円） 【※２】
平等割	１世帯当たりにかかる金額です。	23,000円	7,000円	8,000円	1,000円

※１ 子ども・子育て支援金制度は、子育てを社会全体で支えるための制度です。詳細については、こども家庭庁ホームページ（外部サイト） をご覧ください。

※２ 18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者）への軽減措置があります。

課税限度額の引き上げについて

　税制改正に伴い、令和８年度より国民健康保険税の限度額（上限額）について、以下の通り引き上げを行います。

課税区分	改正前	改正後
医療給付費分	66万円	67万円
後期高齢者支援分	26万円
介護納付金分	17万円
子ども・子育て支援納付金分（新設）	3万円
合　計	109万円	113万円

軽減判定所得金額の引き上げについて

　税制改正に伴い、令和８年度より低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、5割軽減と2割軽減の軽減判定所得が以下の通り引き上げられます。

軽減判定区分	改正前	改正後
7割	43万円
5割	30万5千円	31万円
2割	56万円	57万円