被相続人居住用家屋等確認書の発行について

　国は、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住してた家屋を相続した相続人が、相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除しています。
　確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋の所在市町村で行いますので、発行を希望される方は申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。
　なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）には一定の要件があります。
　この他に必要な要件や書類等は国土交通省のホームページ＜外部リンク＞で確認するか税務署にお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

相続した家屋または家屋及び敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式１－１）
【添付書類】
１　被相続人の住民票の写し
２　被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し（相続人全員）
３　売買契約書の写し等
４　以下のいずれか
（１）電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類
（２）当該契約の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し（例：当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等）
（３）当該家屋及び敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、または居住していたことがないことを所在市区町村が安易に認めることができるような書類
５　被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、次の（１）～（３）の書類すべて
（１）障害福祉サービス受給者証の写し等
（２）施設への入所時における契約書の写し等
（３）以下のいずれか
・電気、水道又はガスの契約名義人（支払人）及び使用中止日が確認できる書類
・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録
・「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認めることができる書類（例：対象家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物など）
※５は、2019年４月１日以降の譲渡が対象

相続した家屋の取り壊し等後の敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式１－２）
【添付書類】
１　被相続人の住民票の写し
２　被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し（相続人全員）
３　敷地の売買契約書の写し等
４　被相続人居住用家屋の取り壊し、除却または滅失後の閉鎖事項証明書の写し
５　以下のいずれか
（１）電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類
（２）当該契約の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し（例：当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等）
（３）当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時までの事業、貸付けまたは居住していたことがないことを所在市区町村が安易に認めることができるような書類
６　当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況分かる写真
７　被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、次の（１）～（３）の書類すべて
（１）障害福祉サービス受給者証の写し等
（２）施設への入所時における契約書の写し等
（３）以下のいずれか
・電気、水道又はガスの契約名義人（支払人）及び使用中止日が確認できる書類
・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録
・「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認めることができる書類（例：対象家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物など）
※７は、2019年４月１日以降の譲渡が対象

申請書の提出及び確認書の受領方法

　建設水道課都市計画係窓口まで必要書類一式をご持参のうえ、ご提出ください（郵送による申請も可能です。）。
　郵送で受領を希望される方は申請時に返信用封筒をご提出ください。

申請書類の様式

制度の概要【国土交通省資料】(pdf 364kb)
確認申請書　様式１－１(doc 86kb)
確認申請書　様式１－２(doc 93kb)