商工振興補助金について

　町では、町内に事業所があり、一定の条件を満たす事業者に商工振興補助金を交付します。補助金の概要は、次のとおりです。

お知らせ

　令和６年度の申請書の受付は終了いたしました。

中小企業事業者の定義

　町内に事業所を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条の規定に該当する者

補助の内容

　令和５年１月１日から令和５年12月31日までに新設、または増設工事を完了した工場・店舗の、支払った固定資産税に応じて、３年間にわたり補助金が交付されます。

　交付の条件

　①1,000万円以上の費用（取得価格）で工場・店舗を新設したとき

　②500万円以上の費用（取得価格）で工場・店舗を増設したとき

　※取得価格とは、工場、店舗もしくは指定施設が新設又は増設のために投下した固定資産の取得価格の合計額です。ただし、耐用年数が３年未満の償却資産を除きます。

　交付対象と交付率　

交付対象	交付率
新たに固定資産税が課せられた年	翌年度に支払った固定資産税額の全額
上記の翌年（２年目）	翌年度に支払った固定資産税額の７割
上記の翌年（３年目）	翌年度に支払った固定資産税額の５割

　※１件の申請に対する年度の補助金の上限は、100万円です。
　※購入による敷地の拡張は、増設に該当します。

　対象となるもの

工場

業種	対象資産	取得価格に含まれる資産
建設業	土地	事務所および機械置場敷地等
	建物	事務所、資材倉庫、車庫等
	機械	パワーシャベル、ブルドーザー等
	機具、備品	製図機、型わく、足場等
製造業	土地	工場および駐車場敷地等
	建物	工場、事務所、倉庫等
	建築物	塀、舗装等
	機械	工作、製造、検査等の機械設備
	器具、備品	複写機、事務机党

店舗

業種	対象資産	取得価格に含まれる資産
卸売・小売業 サービス業 運輸業	土地	店舗および駐車場用土地
	建物	店舗、倉庫、車庫等
	構築物	舗装等
	機械	フォークリフト等
	器具、備品	商品棚、レジスター等

※ただしサービス業は、旅館業、洗濯業、理容業、美容業、自動車整備業および駐車場業のみ

申請手続き

申請書類

　　　交付申請書様式第１号(pdf 81kb)

　　　取得施設明細書様式第２号(pdf 72kb)

　　　敷地及び建物の平面図

　　　公害防止に関する概要書様式第３号(pdf 71kb)

　　　法人の場合、法人の登記事項証明書および定款（増設の場合は省略可）

　　　納税証明書の写し

申請書提出先

　　　産業経済課商工観光係（役場２階12番窓口）
　

申請期限

　　　令和７年１月31日（金）厳守