セーフティネット保障制度について

セーフティネット保証等制度

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の利用にあたって、法人の方は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は、事業実態のある事業所の所在地の市町村長の認定が必要となります。

中小企業庁　セーフティネット保証制度

対象となる中小企業者及び手続きの流れ

対象となる中小企業者

次の要件に該当し、事業所（本店）の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者

経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）
1号　大型倒産発生により影響を受ける中小企業者
2号　取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
3号　突発的災害（事故等）により、影響を受ける中小企業者
4号　突発的災害（自然災害等）により、影響を受ける中小企業者
5号　業況の悪化している業務に属する中小企業者
6号　金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号　金融機関の経営合理化（支店の削減等）に伴って借入が減少している中小企業者
8号　整理回収機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）
大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

手続きの流れ

1. 事業所所在地の市町村に認定申請書等必要書類を提出
2. 市町村による認定

（注）保証等の利用にあたっては、本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による審査があります。

必要書類

1. 認定申請書１部（原本）
2. 任意の売上高比較表1部（申請者以外の第3者の確認印があるもの）（注）第3者については、金融機関、税理士、会計士等
3. 委任状（金融機関等、第３者が申請する場合）　　　委任状(pdf 77kb)

1号認定について

　民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。　
　　
　　※現在、指定されている案件がないため、ご利用いただけません。

　　※現在の指定案件については、中小企業庁HPをご覧ください。

２号認定について

　生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　※現在の指定案件については、中小企業庁HPをご覧ください。

事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合	様式第２－１－イ(pdf 92kb)
事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合	様式第２－１－ロ(pdf 92kb)
事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合	様式第２－１－ハ(pdf 87kb)
指定事業者が金融機関である場合	様式第２－２(pdf 83kb)

３号認定について

　突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
　
　※現在、指定されている案件がないため、ご利用いただけません。

　※現在の指定案件については、中小企業庁HPをご覧ください。

４号認定について

　突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　※現在、指定されている案件がないため、ご利用いただけません。

　※現在の指定案件については、中小企業庁HPをご覧ください。

５号認定について

　(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

　※指定業種については、中小企業庁HP（外部サイト）をご確認ください。　

通常の様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第５－イ－１(pdf 93kb)	売上高比較表イ－１(pdf 94kb)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第５－イ－２(pdf 96kb)	売上高比較表イ－２(pdf 100kb)
創業者の様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第５－イ－３(pdf 95kb)	売上高比較表イ－３(pdf 97kb)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第５－イ－４(pdf 98kb)	売上高比較表イ－４(pdf 102kb)
原油高の様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第５－ロ－１(pdf 119kb)	売上高比較表ロ－１(pdf 108kb)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第５－ロ－２(pdf 125kb)	売上高比較表ロ－２(pdf 113kb)
利益率の様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第５－ハ－１(pdf 95kb)	売上高比較表ハ－１(pdf 96kb)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第５－ハ－２(pdf 98kb)	売上高比較表ハ－２(pdf 102kb)

　売上高比較表の書式は一例です。

６号認定について

　セーフティネット保証6号は、破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための保証です。

　※現在、指定されている案件がないため、ご利用いただけません。

　※現在の指定案件については、中小企業庁HPをご覧ください。

７号認定について

　セーフティネット保証7号は、金融機関が支店の削減などによる経営の相当程度の合理化を行い、貸出しを減少させていることに伴って、借入の減少など経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための保証です。

　※現在、指定されている案件がないため、ご利用いただけません。

　※現在の指定案件については、中小企業庁HPをご覧ください。

８号認定について

　セーフティネット保障８号は、RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための保証です。

　※詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。

　様式第８(pdf 108kb)