議会議員の報酬額・特別職の給料額が見直されました

議会議員の報酬額・特別職の給料額が見直されました

御代田町議会の議員の議員報酬（月額）


御代田町特別職の給料（月額）

改正日：令和４年４月１日
ただし、町長の給料月額は、令和５年２月27日までの間、現行の733,000円に据え置きます。

（１）議会議員の報酬や町長等の給料額の決定
議会議員の報酬額や町長等の給料額について適切な水準を保つためには、その時々の社会経済情勢や町の財政状況、また、類似団体の報酬・給料水準や町民の意見が確認され、これが反映される必要があります。
そのため町では、条例に基づき設置される御代田町特別職報酬等審議会（以下「報酬等審議会」といいます。）に、町長より議会議員の議員報酬の額や町長等の給料額について諮問し、報酬等審議会より答申を受けます。
この答申に基づき、議員報酬や町長等の給料額について各種条例改正の議会議決を受け、報酬額等が改定されます。

○議員報酬が定められた条例
議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
○町長等の給料が定められた条例
御代田町特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例

御代田町特別職報酬等審議会
議員報酬や町長等の給料額について、町長の諮問を受けて審議し、町長に答申を提出する町の付属機関です。
報酬等審議会の設置については、「地方公共団体の特別職の職員の報酬等について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があるため措置すること。」と国からの指導通達により、御代田町においては昭和40年に御代田町特別職報酬等審議会条例を制定しました。


（２）報酬等審議会が開催されるに至る経緯
① 報酬額等の推移
議員報酬は、平成９年に月額193,000円から月額195,000円への改定がなされて以来、24年間という長きにわたり見直しが行われないまま現在に至っています。
また、町長等の給料額については、平成９年から平成22年までの間、合計で町長12.2%、副町長と教育長は8.2%の減額改正のみがなされ、現在に至っています。

② 今までの報酬等審議会の開催状況
報酬等審議会は、平成13年２月に開催された以降、平成25年６月に東日本大震災を契機とした防災・減災事業、長引く景気低迷を受けた国からの給料額減額措置要請による開催以降、開催されていませんでした。

③ 今回の報酬等審議会開催の経緯
議員報酬について、長年見直しが行われず据え置かれていたことから、町議会では「議会改革検討委員会」を設置し、議員報酬の見直しについて調査研究を行い、議会改革検討委員会で「議員報酬の見直しについての検討結果報告書」をまとめ、議長に提出しました。これを受け、令和３年４月19日付けで御代田町議会議長から町長に、議員報酬額について報酬等審議会への『報酬額の増額』の諮問が要請されました。
町長等の給料額についても、前回の改定から10年が経過しており、また、今までの給料額の減額は、報酬等審議会に諮問されることなくこと改正されてきたことから、適正な給料額について報酬等審議会に諮ることとしました。


（３）報酬等審議会での検討の際に指標とした主な事項
令和３年６月22日、町長から議会議員の報酬額等について諮問を受け、５回にわたり報酬等審議会が開催されました。
審議に当っては、議会議員、町長、副町長及び教育長の職責・職務の重要性を前提に、「御代田町の財政状況」「類似団体との比較均衡」「社会経済情勢の変動」等を基本事項に据え、公平の立場で多面的視点から審議されました。
① 御代田町の財政状況
御代田町の財政状況をみると、令和元年度の 普通会計決算は２億５千万円の黒字を確保し、経常収支比率は82.4％、財政力指数については0.64であり、全国類似団体（人口規模や産業構造でよく似た町村）と比較しても良好な状況にあります。財政調整基金残額も26億8,820万円まで増額し、財政力は向上しています。
また、この20年間で「エコールみよた」「御代田中学校」「大林・東原児童館」「役場庁舎」などの大規模公共施設の建設に係る公共事業は、現時点において役場庁舎建設をもって終了しています。
ちなみに……
令和２年度の財政状況は、
・普通会計決算 …… ２億5,380万円の黒字
・経常収支比率 …… 79.3％
・財政力指数 …… 0.65
・財政調整基金残額 …… 27億1,090万円
となり、財政力はさらに向上しています。
② 類似団体との比較均衡
１）議員報酬
ア．全国類似団体との比較
議長は、全国32自治体中25番目、副議長、議員については32番目と最下位でした。
また、平均額では、議長22,000円、副議長35,000円、議員40,000円の差が存在し、それぞれ平均を下回っています。
イ．県内類似団体との比較
議長、副議長、議員の全てにおいて、３自治体中３番目と最も低額で、平均額で議長18,000円、副議長、議員24,000円の差が存在しています。
２）町長等の給料額
ア．全国類似団体との比較
町長は、32自治体中24番目、副町長は20番目、教育長については29番目で、平均額では、町長33,000円、副町長16,000円、教育長40,000円の差が存在し、それぞれ平均を下回っています。
イ．県内類似団体との比較
町長、副町長、教育長の全てにおいて、３自治体中３番目と最も低額で、平均額で町長63,000円、副町長62,000円、教育長27,000円の差が存在しています。
議員報酬及び町長等の給料額が類似団体との均衡の点で大きく乖離していることが、客観的事実として認められました。

全国類似団体……人口規模や産業構造でよく似た町村。令和２年４月１日現在で、全国で32自治体、県内では３自治体。
③ 町の人口
町の人口は、平成９年度12,573人から令和２年度には15,708人（外国人含む）となり3,135人と増加し、令和３年７月には16,000人に到達しました。全国類似団体32自治体でも、平成31年４月１日から令和２年４月１日の１年間で人口が増加したのは僅か３団体であり、当町はその中の一つとなっています。


（４）答申に当っての報酬等審議会の意見
① 議員報酬
議員活動は、町民を代表してその意思を町行政運営に反映し、町の事務事業執行を監視するという目的のために行われており、重要であるとともにその責任は重大です。また、人口の増加に伴い町民ニーズも多様化しており、議員一人あたりの負荷は増しているとも言えます。
現状、議員活動を兼業とすることは難しく、議員報酬が生活給としての要素を有することを考慮すれば、報酬がその職務を行うにあたって低額過ぎることは是正しなければならず、議員報酬の低水準が『なり手不足』を誘発しているのであれば、増額改正が必要との意見をいただきました。
② 町長等の給与
人口の増加に伴い町民サービスが質・量ともに増加し、複雑多岐・高度化し、併せて変化が大きく速い時代となっています。これまで以上に特別職の果たす職責及び役割は大きく、職務の困難度は増している一方、町長等については議会議員と異なり、平成９年度から現在までに給料月額は減額改正されており、現在の給料月額が類似団体の中で下位となっています。
特別職の果たすべき職責とその困難性の度合いは増しており、町財政の状況、類似団体との均衡、近隣自治体の状況を総合的に判断し、増額改正との意見をいただきました。