相続税・贈与税の納税猶予制度
相続税の納税猶予
この制度は、農地等の相続人が相続後も永続的に農業を営む場合に、その農地等について算出された相続税評価額と農業投資価格の差額の相続税額について納税を猶予するものです。
猶予期間は、次のいずれかの場合に該当したときに猶予分が免除されます。
- 相続人が死亡した場合
- その相続人がこの特例の適用を受けた農地等を農業後継者に生前一括贈与をした場合
| 被相続人の範囲 |
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|---|---|
| 相続人の範囲 |
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| 対象となる農地等 （次の要件の全てに該当すること） |
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| 申請の手続き | 農業委員会に「相続税の納税猶予に関する適格者証明願い」を提出し、証明を受けた上で税務署へ申告して下さい。 なお、税務署への申告期限は相続発生後（死亡の日の翌日から）から10ケ月ですので、申告期限を勘案のうえ、その2ケ月前を目処に農業委員会に提出してください。 相続税の納税猶予に関する適格者証明書(doc 81kb) 相続税の納税猶予に関する適格者証明書(pdf 171kb)（PDF版） |
| 納税猶予が打ち切られる場合 | 次の各項目に該当した場合は、収用等によるものを除き、定められた日までに年6.6％の利子税を含めて、猶予されていた相続税の一部または全部を納付しなければなりません。
【全部打ち切られる主な場合】
【一部打ち切られる主な場合】
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贈与税の納税猶予（生前一括贈与）
この制度は、農地の細分化防止と農業後継者の確保を図ることを目的としています。農地を一括して後継者に贈与した場合、贈与者が死亡するまで贈与税の納付期限を延長し、死亡した時点で免除されるものです。
| 贈与者の範囲 | 農地等の贈与の日まで3年以上引き続き農業を営んでおり、過去に生前一括贈与を行ったことがない者 |
|---|---|
| 受贈者の範囲 （次の要件全てに該当する者） |
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| 対象となる農地等 | 贈与者が農業の用に供していた農地の全部（借入農地を含む）並びに採草放牧地及び準農地のそれぞれの面積の2/3以上 |
| 申請の手続き | 農業委員会に「相続税の納税猶予に関する適格者証明願い」を提出することに加えて、農地法第3条による許可が必要です。 贈与税の納税猶予に関する適格者証明書(doc 79kb) 贈与税の納税猶予に関する適格者証明書(pdf 153kb) |
| 納税猶予が打ち切られる場合 | 次の各項目に該当した場合は、定められた日までに年３.6％の利子税を含めて、猶予されていた贈与税の一部または全額を納付しなければなりません。 【全部が打ち切られる場合】
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| 交換、買い換え等の場合 | 譲渡の日から1年以内に交換、買い換え等により農地等を取得する見込みであることについて、税務署長の承認を受けた場合は、譲渡等はなかったものとされます。 |
この件に関する問い合わせは
産業経済課 農政係電話番号: 0267-32-3113
FAX番号: 0267-32-3929
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