農地の権利移動（農地法第3条）

　農地を耕作目的で、所有権の移転等をする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可を受けなければいけません。この許可を受けないで契約を締結した売買・贈与・貸借は効力が生じないとされています。
　したがって、農地について売買（貸借）契約を締結し、対価を支払ったとしても、農地法による許可が受けられないと所有権（賃借権等）を取得することができませんので、このことを十分に理解したうえで契約を締結することが必要です。
　これは、資産保有や投機目的など『耕作をしない目的』での農地の取得を規制するとともに、農地を効率よく利用できる人に委ねることを狙いとしています。

農地法第３条の対象

• 所有権
• 地上権
• 質権
• 使用貸借による権利
• 賃借権

農地法第３条の対象外（許可が不要なもの）

• 相続（届出は必要です）
• 法人の合併・分割
• 時効取得
• 裁判や調停
• 利用権設定による賃貸借

許可基準

　次の要件すべてを満たす必要があります。

全部効率利用要件

農業に供すべき農地の全てを効率的に利用すること

労働力や通作距離、耕作機械の保有状況等から総合的に判断します。

農作業常時従事要件

必要な農作業に常時従事すると認められること

申請者とその世帯員等の農作業への従事状況から判断します。原則として150日以上の従事が必要です。

地域との調和要件

周辺の農地利用に支障を生じさせないと認められること

水利、位置、規模等から判断します。

申請期限

毎月15日（土曜日・日曜日、祝日の場合はその前の開庁日）の申請締切日までに申請してください。
締切日までに受け付けた申請は、その月の末日の農業委員会定例総会で審議されます。

必要書類

• 農地法第３条の規定による許可申請書(xls 137kb)　第３条許可申請書（PDF）(pdf 303kb)
• 登記事項証明書（申請前3か月以内に発行されたもの）
• 公図
• 申請地の位置図（案内図、住宅地図の写し等）
• 通作経路図（自宅から申請農地までの経路、距離等が分かるもの）
• 営農計画書(xls 32kb)
• 確約書(doc 40kb)
• 住民票（登記事項証明書に記載された住所と現住所が異なる場合）
• 農地所有適格法人事業状況（別紙）(xls 55kb)（農地所有適格法人が申請する場合のみ）
• 耕作証明書（町外の農地を所有・借り受けている場合、管轄の農業委員会に依頼）
• 委任状（代理人申請の場合）

関連リンク

　　農地の売買・貸借・相続に関する制度について（農林水産省）