新規就農者育成総合対策事業

経営開始資金（旧農業次世代人材投資事業）

事業概要

次世代を担う農業となることを志向する新規就農者に対して、経営開始直後の経営開始資金を交付する事業です。

交付額

交付期間１年につき150万円（交付期間は最長３年間）
夫婦で農業経営を開始し、要件を満たす場合は、交付決定額が1.5倍になります。

交付対象者

主な要件は以下のとおりです。

１．独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

２．独立・自営就農であること。

自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
・農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。
・主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。
・生産物や資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
・農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
・交付対象者が農業経営に関する主催権を有している。

３．認定新規就農者であること。

４．青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること。

　農業経営を開始して、５年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
※青年等就農計画に経営開始資金申請追加資料を添付したもの

５．経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規参入者と同等の経営リスクを負って、経営を開始すると認められること。

６．人・農地プランに位置付けられていること。もしくは位置付けられることが確実と見込まれる、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

７．原則、生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付を受けていないこと（生活保護、雇用保険の失業給付や育児休業給付等）。

　ほか、雇用就農資金による助成金の交付または経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

８．原則、前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること。

９．園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険または施行業者による保証等に加入している。又は加入することが確実と見込まれること。

10．就農する地域における将来の農業の担い手として地域のコミュニティの積極的な参加に努め地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

交付停止・返還等

以下に該当する場合は交付停止となります。
・交付対象者の要件を満たさなくなった場合
・農業経営を中止した場合
・農業経営を休止した場合
・就農状況報告を定められた期間内に行わなかった場合
・国が実施する報告の徴収または立入調査に協力しない場合
・適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合　　等

以下に該当する場合は返還の対象となります。
　交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合　等

申請手続

当事業を希望される方は、産業経済課農政係へお問い合わせください。

採択後の手続き

・就農状況報告
　交付期間中及び交付期間終了後５年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６ヶ月の就農状況報告を提出いただきます。
・報告様式
　就農状況報告、作業日誌、農地一覧、主要な農業機械・施設の一覧、決算書　等

農林水産省

詳細は以下のリンクから農林水産省のホームページでご確認ください。
農林水産省ホームページ（外部リンク）

経営発展支援事業

事業概要

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

• 支援額：補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）

　　　　※夫婦で農業経営を開始し、要件を満たす場合は、交付決定額が1.5倍になります。

• 補助率：３／４（国１／２、県１／４）
• 対象となる事業内容：機械・施設等（事業内容ごとに基準あり）

主な交付要件

・　独立・自営就農する原則50歳未満の認定新規就農者であること
・　経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
・　目標地図または人・農地プランに位置付けられている若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・　本人負担分について金融機関から融資を受けていること　等

申請手続

当事業を希望される方は、産業経済課農政係へお問い合わせください。

その他

詳細は以下のリンクから農林水産省のホームページご確認ください。
農林水産省ホームページ（外部リンク）