全国若手町村長会「災害時の応援に関する協定」を締結しました

能登半島地震の被災地・石川県志賀町で「災害応援協定」を締結

全国32自治体が連携し災害対応力を強化。 同協定の事務局を御代田町が担当

　３月30日に石川県志賀町で全国若手町村長会「災害時の応援に関する協定」の締結式が実施され、小園町長が出席し、協定参加申込書に署名しました。
　全国若手町村長会は49歳までに当選した町村長により構成される会です。
　同会に所属する首長が属する町村は現在71町村あり、そのうち32町村が災害応援協定に参加しました。
　締結式では32自治体が一同に介すことが難しいため、代表者による署名を実施しました。
　本協定は令和６年能登半島地震で大きな被害のあった志賀町のアドバイスを反映しており、復興へ歩む志賀町から全国へ発信しました。
　全国若手町村長会という全国規模のネットワークを活用し、同時被災のリスクを分散し、それぞれの自治体の経験や知見、備蓄品等を活用することで、あらゆる災害支援に対応ができ、町民の安全・安心のための大きな力になるものです。

【災害応援協定締結式参加者】
全国若手町村長会　会長　　森田町長（奈良県三宅町）
　　　　　　　　　副会長　日髙町長（愛知県東浦町）
　　　　　　　　　副会長　小園町長（長野県御代田町）
　　　　　　　　　開催地　稲岡町長（石川県志賀町）

【協定の特徴】

■トップダウンによる「プッシュ型支援」（発災初期）
　被災自治体からの要請を待たず、理事者の判断により、物資やふるさと納税の代理寄付受付などを即座に実施します。

■行政機能を支える「補完型支援」（中長期）
　避難所運営、罹災証明発行、復興計画策定など、被災自治体の職員だけでは手が回らない「ニッチ」かつ「専門的」な業務に対し、実務経験のある職員を派遣します。