災害協定の締結を進めています
長野県弁護士会と「災害時における相談業務に関する協定」を締結
令和6年11月11日、長野県弁護士会と「災害時における相談業務に関する協定」を締結しました。本協定は、災害により大規模な被害が発生した場合、長野県弁護士会が被災者支援のために相談業務を行うことや必要に応じ長野県災害支援活動士業連絡会との調整業務を行うことを定めたものです。
学校法人越生学園と越生学園軽井沢研修センターの「避難所等としての施設利用に関する協定」を締結
令和5年6月1日、学校法人越生学園と越生学園軽井沢研修センターの「避難所としての施設利用に関する協定」を締結しました。本協定は、災害時に町が開設する避難所が不足する場合に、西軽井沢区内に立地しているセンターを町民の皆さまの避難所として利用できるよう定めたものです。
長野県建設業協会佐久支部と「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を締結
令和4年3月18日、長野県建設業協会佐久支部と「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しました。本協定は、大規模災害時における応急対策について、町から協力要請できるよう定めたものです。
有限会社博衛企業および長野県環境整備事業協同組合と「災害時における仮設トイレ等の供給及びし尿等の収集運搬に関する協定」を締結
令和4年2月15日、有限会社博衛企業および長野県環境整備事業協同組合と「災害時における仮設トイレ等の供給及びし尿等の収集運搬に関する協定」を締結しました。本協定は、仮設トイレ等の供給やし尿等の収集運搬について協力をお願いするものです。
御代田町旅館民宿組合と「災害時等における宿泊施設の利用等に関する協定」を締結
令和3年7月29日、御代田町旅館民宿組合と「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結しました。本協定は、災害時等において高齢者等特段の配慮が必要な方への宿泊施設、入浴及び食事の提供等に関する事項を定めています。

東日本電信電話株式会社長野支店と「災害時における相互協力に関する協定」を締結
令和3年5月20日、東日本電信電話株式会社長野支店と「災害時における相互協力に関する協定」を締結しました。本協定は、各々がもつ資源を効果的に投入することにより、通信障害復旧に取り組むものです。
長野県行政書士会佐久支部と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結
令和3年5月19日、長野県行政書士会佐久支部と「災害時等における被災者支援に関する協定」を締結をしました。本協定は、御代田町で災害及び大規模な被害等が発生した場合に、被災地域に長野県行政書士会佐久支部の会員を派遣し、被災者の生活再建に必要な各種行政手続きの相談・申請を行うことで、早期の被災者の生活再建につなげるよう、協力をお願いするものです。

災害協定一覧表
町は災害等に備え以下のとおり、各種企業・団体と協定を締結しています。
災害発生時において、被災者からの相談業務をまち災害時に幅広いジャンルでの支援等を受けらるよう、 今後も幅広く民間企業・団体と災害協定の締結を積極的に進めていきます。
企業・団体等 | 協定締結日 | 主な協定内容 |
社団法人小諸北佐久医師会 | 平成10年3月26日 | 医療救護に関すること |
生活協同組合コープながの | 平成10年8月12日 | 応急物資供給等に関すること |
御代田町管工事協会 | 平成15年9月16日 | 水道管等の応急措置に関すること |
御代田町建設業協会 | 平成20年3月27日 | 災害箇所等の応急措置に関すること |
社団法人長野県測量設計業協会東信支部 | 平成23年12月15日 | 公共土木施設等の災害復旧に関すること |
日本郵便株式会社 御代田郵便局 | 平成25年2月7日 | 郵便物等の料金免除等に関すること |
NPO法人コメリ災害対策センター | 平成25年5月15日 | 物資供給に関すること |
サントリービバレッジサービス株式会社 関東・信越営業本部 | 平成25年5月20日 | 飲料水等の供給に関すること |
株式会社ツルヤ | 平成25年5月30日 | 物資供給に関すること |
ミネベア株式会社 | 平成25年10月21日 | ヘリポートの使用に関すること |
長野県LP協会佐久支部、一般社団法人長野県LPガス協会 | 平成25年11月26日 | LPガスの供給及び保安の確保に関すること |
北陸コカ・コーラボトリング株式会社 | 平成26年1月27日 | 飲料水等の供給に関すること |
中部電力株式会社 | 平成26年9月26日 | 土地建物等の使用に関すること |
応急措置協力者(水道施設関係) | 平成26年10月9日 | 水道施設復旧に関すること |
一般社団法人長野県建築士会佐久支部 | 平成27年3月3日 | 応急危険度判定に関すること |
佐久浅間農業協同組合 | 平成29年1月20日 | 避難所等施設利用に関すること |
株式会社西軽井沢ケーブルテレビ | 平成29年2月10日 | ケーブルテレビ放送の要請に関すること |
日本ケーブルテレビ連盟信越支部 | 平成29年3月31日 | 臨時災害放送局開設運用の支援に関すること |
中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー佐久営業所 | 平成30年11月6日 | 停電等電力供給に関すること |
ヤフー株式会社 | 令和元年6月25日 | 情報発信等に関すること |
御代田町社会福祉協議会 | 令和元年8月22日 | 福祉避難所及び人的支援等に関すること |
NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク | 令和2年3月2日 | 避難所での間仕切りや段ボール簡易ベッドに関すること |
株式会社エフエム佐久平 | 令和2年3月24日 | ラジオ放送の要請に関すること |
有限会社金澤建設工業 有限会社柳商建設 |
令和2年4月8日 | 災害箇所等の応急措置に関すること |
戸塚酒造株式会社 | 令和2年7月17日 | 物資の供給に関すること |
御代田町社会福祉協議会 | 令和3年4月16日 | 災害ボランティアセンター設置運営等に関すること |
長野県行政書士会佐久支部 | 令和3年5月19日 | 災害時における行政書士業務相談に関すること |
東日本電信電話株式会社長野支店 | 令和3年5月20日 | 通信障害復旧に関すること |
御代田町旅館民宿組合 | 令和3年7月29日 | 宿泊施設の利用等に関すること |
有限会社博衛企業、長野県環境整備事業協同組合 | 令和4年2月15日 | 仮設トイレの供給およびし尿等の収集運搬に関すること |
長野県建設業協会佐久支部 | 令和4年3月18日 | 大規模災害時における応急対策業務に関すること |
学校法人越生学園 | 令和5年6月1日 | 施設の避難所等としての利用に関すること |
長野県弁護士会 | 令和6年11月11日 | 大規模災害時における相談業務等に関すること |
この件に関する問い合わせは
総務課 情報防災係電話番号: 0267-32-3111
FAX番号: 0267-32-3929