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企業版ふるさと納税を募集します

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しが行われています。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割に圧縮されるなど、より使いやすい制度となっています。
※ 詳細は、内閣府地方創生推進事務局の「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)」をご覧ください。

企業のメリット

税の軽減効果があります!

(1)損金算入:寄附額の約3割を軽減
 ※ 企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。
(2)法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(3)法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
(4)法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

企業価値が向上されます!

・寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(SDGsの達成など)が期待できます。
・企業版ふるさと納税を通じた連携により、企業と御代田町との間で、新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。
※ 企業版ふるさと納税による寄附金は、内閣府が認定した御代田町の地方創生プロジェクトに全て活用され、従来の個人を対象としたふるさと納税よりも寄附の目的や使途が明確になっています。したがって、企業は、寄附自体を信ぴょう性のあるCSR活動としてPRすることが可能となります。また、積極的に地方創生プロジェクトに取り組む姿勢が企業イメージの向上に繋がることも期待できます。

  

寄附募集事業

浅間国際フォトフェスティバル開催事業

御代田町では、浅間山の雄大な自然に抱かれた環境を舞台に国内外の優れた写真作品を展示する「浅間国際フォトフェスティバル」を開催します。この活動を通して、新たな写真文化と当町の魅力を世界に発信していきます。さらなるプロジェクト発展に向け、寄附を通じて協働していただける企業様を募集しています。

寄附を募集します(pdf 483kb)
浅間国際フォトフェスティバル公式HP

この件に関する問い合わせは

企画財政課 企画係
電話番号: 0267-32-3112
FAX番号: 0267-32-3929

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