保育料軽減事業により保育料の軽減範囲を拡充します

軽減対象

　　お子さんの年齢が0歳から2歳（3歳未満児）で、保育施設（保育所・小規模保育事業所）
　などに在籍しているお子さんであること
　　※幼児教育・保育の無償化により無償化対象となっている場合は対象となりません

軽減内容

○町民税所得割額５７，７００円未満（ひとり親世帯等以外）の世帯
保護者と生計が同一であれば、兄姉の年齢に関わらず、最年長の兄姉からカウントして
・１人目は半額軽減
・２人目以降は無償化

例１

きょうだい	在園状況	軽減額
第１子	保育園（２歳児）	【１人目】全額→半額
第２子	保育園（１歳児）	【２人目】半額→無償
第３子	保育園（０歳児）	【３人目】無償

　　例２

きょうだい	在園状況	軽減額
第１子	小学生	【１人目】
第２子	保育園（１歳児）	【２人目】半額→無償
第３子	保育園（０歳児）	【３人目】無償

○町民税所得割課税額５７，７００円以上の世帯

保護者と生計が同一であれば、兄姉の年齢に関わらず、最年長の兄姉からカウントして
・１人目は軽減対象外
・２人目は半額軽減
・３人目以降は無償化

例３

きょうだい	在園状況	軽減額
第１子	小学生	カウント対象外→【１人目扱い】
第２子	保育園（１歳児）	１人目：全額→【２人目扱い】半額
第３子	保育園（０歳児）	２人目：半額→【３人目扱い】無償

※保育料月額徴収基準表については下記の表をご確認ください。

令和６年４月から８月分の保育料について

　この保育料軽減事業は令和６年４月にさかのぼって適用します。軽減後の保育料とすでにお支払いいただいた保育料に差額がある場合は、後日還付します。還付の方法、時期につきましては準備が整い次第お知らせいたします。　
軽減の適用については保育料決定通知書にてご確認ください。通知は９月上旬送付を予定しています。　
※小規模保育事業所については各園からの還付対応となります。
※未申告等によって税額が不明の場合は対象とはならず、保育料は最高額となります。軽減の適用は税額が確認できた次の月からとなりますので、予めご了承ください。