令和6年10月の児童手当制度改正について

令和６年10月分から（初回支給は令和６年12月）児童手当の制度が下記のとおり改正（拡充）されます。

制度改正（拡充）の内容

1. 所得制限が撤廃され、所得にかかわらず「児童手当」が受給できます。
2. 支給対象児童の年齢が「中学生まで（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長されます。
3. 第三子以降の手当額（多子加算）が月15,000円から月30,000円までに増額されます。
4. 第三子以降の算定に含める対象の年齢が「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長されます。
5. 支給回数が年３回から年６回（偶数月）になります。

制度内容の比較（新旧対照表）

支払通知書が廃止されます

申請について

制度改正による申請が必要な方と不要な方がいます。

制度改正による申請が必要な方

1. 所得上限限度額以上の所得があるため、児童手当の支給対象外となっている方

• 新規の「認定請求書」を提出してください。
• 児童の大学生年代の兄姉を含めて３人以上養育している場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出してください。

2. 現在児童手当を受給しておらず、高校生年代の児童を養育している方

• 新規の「認定請求書」を提出してください。
• 児童の大学生年代の兄姉を含めて３人以上養育している場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出してください。

3. 現在児童手当を受給しているが、大学生年代（2002年4月2日～2006年4月1日生まれ）の児童の兄姉を含むと児童数が３人以上になる場合

• 「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。

4. 現在児童手当を受給しているが、養育している高校生年代の児童が別住所にお住まいの方

• 「額改定請求書」と「別居監護申立書」を提出してください。
• 児童の大学生年代の兄姉を含めて３人以上養育している場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出してください。

制度改正による申請が不要な方

1. 現在児童手当を受給していて、制度改正後も算定する児童数が変わらない方

2. 現在特例給付を受給していて、制度改正後も算定する児童数が変わらない方

3. 現在児童手当を受給していて、高校生年代の児童が同じ住所にお住まいの方

申請書類を対象者に送付しています

申請方法について

必要書類に必要事項等を記入し、町民課こども係にご提出ください（窓口にも書類をご用意しています）。

認定に必要な添付書類等

• 健康保険被保険者証の写し等

• 請求者名義の振込口座のわかるもの

• 請求者及び配偶者の個人番号のわかるもの（マイナンバーカード、通知カード等）
• 請求者の本人確認書類（運転免許証等）
• その他必要に応じて提出する書類があります。

申請期間・支給時期

• 令和６年11月29日（金曜日）までに申請を受付した方（※１）は、令和６年12月10日（火曜日）に令和６年10月・11月の２か月分を支給します。

• 令和６年12月以降、令和７年３月31日（月曜日）までに受付した方は、令和６年10月分の手当から受給開始となり、令和７年１月以降順次支給します。

• 令和７年４月１日（火曜日）以降の受付の場合は、令和６年10月に遡及せず、申請した翌月分から受給開始となりますので、申請漏れがないようご注意ください。

• ※１　申請書の記入不備や書類不備があった場合等は、令和７年１月以降の支給となる可能性がありますのでご了承ください。

公務員の方

• 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。申請が必要な場合、勤務先に申請をしてください。

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