住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

要旨

減額される住宅の要件

改修工事の要件

減額される税額

減額を受けるための手続

1. 申告書『耐震基準適合住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書』
2. 証明書『地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書』
   （建築士、指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行）
3. 耐震改修工事にかかった費用が50万円以上であることが分かる書類

その他

1. 固定資産税に関する他の軽減制度と重複して申告　（申請）できない場合があります。
   バリアフリー改修及び省エネ改修に伴う減額との同時適用はでません。
2. 耐震改修に伴う減額は、一戸につき一度しか受けることができません。
3. 都市計画税には、この減額措置の規定はありません。

申請書様式

• 耐震基準適合住宅減額規定の適用申告書(pdf 85kb)