住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴なう固定資産税の減額措置

要旨

対象となる家屋の要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 平成26年4月1日以前に建てられた住宅であること。（賃貸住宅を除く）
2. 令和6年3月31日までの間に、改修工事が行われたものであること。
3. 省エネ改修費用に要した費用の合計が50万円以上であること。

対象となる省エネ改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 床の断熱改修工事
2. 壁の断熱改修工事　（外気等と接するものの工事に限る）
3. 天井の断熱改修工事

減額の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 改修後3ヶ月以内の申告により、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税が減額されます。なお、都市計画税には、この減額措置は適用されません。
2. 一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1が減額されます。　※（長期優良住宅に該当することになった場合には、3分の2が軽減）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. マンション等区分所有家屋にも、各専有部分単位で適用されます。

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 新築住宅軽減及び耐震改修に伴う減額との同時併用はできません。なお、バリアフリー改修に伴う減額との併用は可能です。
2. 申告の際には、『熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に対する固定資産税減額申告書』、建築士等が発行する『熱損失防止（省エネ）改修工事証明書』、『省エネ改修工事前後の写真』『省エネ改修工事費用の領収書（写し）』の提出が必要になります。
3. 後日、申告書の内容をもとに現地確認をさせていただく場合があります。

申請書様式

• 熱損失防止改修住宅減額規定の適用申告書(pdf 84kb)