児童手当

児童手当制度の目的

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。　

支給対象

0歳から中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）前の児童を養育している方。
※両親とも就労されている場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者となります。

支給時期

原則として毎年6月、10月、2月の各月10日に、支払月前４か月分の手当を支給します。
※10日が土日祝日の場合は、翌営業日に支給します。

支給金額（月額）

0歳～３歳未満(一律)	15,000円
3歳～小学校修了前(第1子・第2子)	10,000円
3歳～小学校修了前(第3子以降)	15,000円
中学生 （一律）	10,000円

• 「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
• 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。所得制限については下記項目をご覧ください。

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所得制限限度額

所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳細は役場窓口に確認してください。 （平成24年6月分の手当より）

扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0
4人	774.0	1002.1
5人	812.0	1042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

手続きについて

認定請求

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには、市区町村の窓口(公務員の方は勤務先)に『認定請求書』の提出が必要です。
児童手当等は、認定請求した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れた場合、遡っての支給はできませんのでご注意ください。
なお、転入または災害などやむをえない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

認定請求に必要な添付書類等

• 認印
• 健康保険被保険者証の写し等

　　　〔国民年金の方、年金未加入の方は必要ありません〕　

• 請求者名義の振込口座のわかるもの

　　　〔請求者以外の口座は登録できません〕　

• 請求者及び配偶者の個人番号のわかるもの（マイナンバーカード、通知カード等）
• 請求者の本人確認書類（運転免許証等）
• その他必要に応じて提出する書類があります。

　　　（養育する児童と別居している場合など)

続けて手当を受ける場合は現況届を提出してください

児童手当等を受けている方は、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当等を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

現況届に必要な添付書類等

• 健康保険被保険者証の写し等

　　　〔国民年金の方、年金未加入の方は必要ありません〕

• この他、必要に応じて提出する書類があります。

※現況届は６月上旬に郵送します。届かない場合は、お問い合わせください。

次に該当するときは、届出が必要です

他の市区町村に住所が変わったとき

他の市区町村に住所が変わる場合には、御代田町での児童手当等の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、御注意ください。

児童手当等の額が増額されるとき

児童手当等を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、『額改定認定請求書』の提出が必要です。
この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当との額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。

児童手当等の額が減額されるとき

児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときには、『額改定届』を提出してください。

受給者（保護者）が公務員になったとき

公務員の場合は、勤務先から児童手当等が支給されるため、御代田町に『受給事由消滅届』を提出するとともに、勤務先に｢認定請求書｣の提出が必要となります。

受給者（保護者）または、養育している児童が氏名や住所を変更したとき

『住所変更届』または『氏名変更届』を提出してください。

児童と別居することになったとき

別居している児童の住民票またはマイナンバーのわかるものを持参し、『別居監護申立書』を提出してください。
離婚等により別居しており、児童と生計を同じくしていない場合は、児童と同居している方が受給者となります。