軽自動車税

１．納税義務者　

　軽自動車税は毎年4月1日（賦課期日）現在、町内に「主たる定置場」（注1）のある、軽自動車、二輪の小型自動車、原動機付自転車及び小型特殊自動車等を所有する方に課税します。（割賦（所有権留保）販売の場合は、買主が所有者とみなされます。）
 　したがって、４月２日以降に軽自動車を取得してもその年度分は課税されませんが、４月２日以降に譲渡・廃車等の手続きをして、軽自動車を手放したとしても、その年度分の納税義務を負うこととなります。

 

（注1）「主たる定置場」とは、 　　１　原動機付自転車及び小型特殊自動車（農耕用作業車等） 　　　（ア）　所有者が個人である場合は、その住所地 　　　（イ）　所有者が法人である場合は、その車両を使用する事務所の所在地 　　２　軽自動車及び二輪の小型自動車 　　　（ア）　軽自動車使用届出済証又は自動車検査証を交付された場合は、 　　　　　　　そこに記載された使用の本拠地 　　　（イ）　（ア）以外の場合は、その所有者の住所地

　原動機付自転車及び小型特殊自動車について、標識（ナンバープレート）の取付の有無にかかわらず、賦課期日現在において、現に車両を所有している方が課税者となります。ついては、「公道は走行しないからナンバープレートは必要ない。」との理由で車両の登録及びナンバープレートの取付をしていない方は、速やかに窓口で手続きをしてください。

 

※小型特殊自動車の区分についてご不明な点がありましたら、税務課住民税係にお問い合わせください。

３．納税　

　毎年5月上旬に送付する納税通知書により、5月31日（5月31日が休日のときは、翌日開庁日）までに納めていただきます。通知書が届かない場合や、紛失したときは再発行しますのでお問い合わせください。
　※軽自動車税には自動車税のような月割課税制度はありません。

４．車検用の納税証明書　

　毎年5月上旬に発送される納税通知書により納税いただくと、付属している納税証明書がご利用いただけます。
　納期限が過ぎた後に未納の方に送付する督促状には、納税証明書は付属していません。督促状によりご納付いただいた方や、納税通知書で納付した方で納税証明書を紛失してしまった場合は、税務課窓口で発行することができます。

５．軽自動車税の減免制度　

　軽自動車税には減免制度があります。定められた期限までに申請することにより減免が受けられます。

減免制度の対象	申請書等
１　公益のため直接占有するものと認める者	軽自動車税減免申請書(pdf 109 kb)
２　天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者
３　生活保護法による扶助を受けている者
４　身体障がい者等への減免	身体障害者に対する軽自動車税の減免申請書(pdf 89 kb)

  

身体障がい者等に対する減免について

　身体障害者手帳等をお持ちの方で、次の要件に該当する者は、軽自動車税が減免されます。
　ただし、１人の身体障がい者等に対して１台に限ります。（自動車税の減免を受けられる方は、軽自動車税の減免は受けられません。）

項目		障害等級
		障がい者ご本人が運転する場合	障がい者と生計を一にする方が 運転する場合
身体障害者手帳	視覚障害	１級から４級	１級から４級
	聴覚障害	２級および３級	２級および３級
	平衡機能障害	３級	３級
	音声機能障害	３級（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る）	―
	上肢不自由	１級および２級	１級および２級
	下肢不自由	１級から６級	１級から３級
	体幹不自由	１級から３級および５級	１級から３級
	乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害	・上肢機能：１級および２級 ・移動機能：１級から６級	・上肢機能：１級および２級 ・移動機能：１級から３級
	心臓機能障害	１級および３級	１級および３級
	じん臓機能障害	１級および３級	１級および３級
	呼吸器機能障害	１級および３級	１級および３級
	ぼうこう又は直腸の機能障害	１級および３級	１級および３級
	小腸の機能障害	１級および３級	１級および３級
	ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害	１級から３級	１級から３級
	肝臓機能障害	１級から３級	１級から３級

 

療育手帳	総合判定Ａ	総合判定Ａ

 

精神障害者保健福祉手帳 （通院医療費の公費負担番号記載のもの）	１級	１級

 

戦傷病者手帳	該当する障害については、直接お問い合わせください。

 

愛の手帳	総合判定１度から３度

減免に該当する軽自動車等

（1）障がいのある方ご本人が所有する場合
（2）障がいのある18歳未満の方、または精神障がい・知的障がいのある方の通勤、
　  通学、その他日常生活の必要のために障がいのある方と生計を一にする方が所有す る場合
（3）身体障がい者等のみで構成される世帯であり、障がいのある方を常時介護する方
　  が運転する場合（障害のある方が車両を所有する場合に限る）
（4）車両の構造が専ら、身体障がい者等が利用に供するものと認められる場合

申請に必要なもの

・身体障害者に対する軽自動車税の減免申請書(pdf 89 kb)
・車検証又は標識交付証明書
・身体障害者等の手帳など
・ 減免を受ける車両の軽自動車税（種別割）納税通知書
・運転免許証（減免を受ける軽自動車等を運転される方のもの）
・減免申請をする方のマイナンバーがわかる書類

軽自動車税（種別割）減免申請書（身体障がい者等に対する減免用）(pdf 103kb)軽自動車税（種別割）減免申請書（身体障がい者等に対する減免用）(pdf 103kb)

申請期限・申請場所

　当該年度の納期限までに、税務課住民税係へ申請してください。軽自動車税の納期限は、５月31日（休日の場合は翌開庁日）となります。

６.原動機付自転車の改造

　原動機付自転車の改造車を登録するときは、改造内容を明記した改造証明書を添付してください。車種が変更になる場合は変更前の標識の返納の手続をしていただき、変更後の車種で新しく登録していただきます。

7.グリーン化特例

グリーン化特例は、適用期間中に新規検査を受け新規新車登録をした車両を対象に、燃費目標基準の達成度に応じて、取得した年の翌年度分の軽自動車税に限りその税額が軽減される制度です。現在の適用期間は令和５年４月１日から令和８年３月31日となっていましたが、２年延長され、令和１０年３月３１日までとなります。グリーン化特例の適用を受ける場合、基準に適合する車両をお持ちであれば、自動的に軽減が適用されますので、手続き等は必要ありません。

○　軽四輪の乗用（単位：円）

車種区分		現行	令和12年度燃費基準＋90％達成車	令和12年度燃費基準+70％達成車	電気自動車等
軽四乗用　自家用		10,800	対象外	対象外	2,700
軽四乗用　営業用		6,900	5,200	3,500	1,800

○　軽四輪の貨物車（単位：円）
 

車種区分		現行	令和12年度燃費基準＋90％達成車	令和12年度燃費基準+70％達成車	電気自動車
軽四貨物　自家用		5,000	対象外	対象外	1,300
軽四貨物　営業用		3,800	対象外	対象外	1,000

〇　三輪の車両（単位：円）

車種区分		現行	令和12年度燃費基準＋90％達成車	令和12年度燃費基準+70％達成車	電気自動車
三輪車		3,900	対象外	対象外	1,000