就学援助制度（準要保護児童生徒援助費）

　教育の機会均等を図るために、経済的な理由により小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品や修学旅行などの経費の一部を支給する制度です。

就学援助を受けることができる方

1. 生活保護を受けている。
2. 生活保護は受けていないが、これに準ずる程度に生活が困難であり、下記の理由のいずれかに該当される方

• 生活保護が停止、または廃止となった。
• 町民税が非課税である。（世帯全員）
• 児童扶養手当の支給を受けている。（児童手当ではありません）
• 町民税・事業税・固定資産税のいずれかの減免を受けている。
• 国民年金保険料の減免または徴収の猶予を受けている。（世帯全員）
• 国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている。
• 生活福祉資金の貸付を受けている。
• 保護者の職業が不安定で、生活が困難であると認められる。
• 学校長または民生児童委員により特に援助が必要と認められる。

手続きの方法

【４月からの支給を希望される場合】町立の小中学校に通学されている方は、４月中に所属学校から配布される通知をご覧ください。私立、区域外就学されている方は、４月中に教育委員会学校教育係から発送される通知をご覧ください。

【５月以降にお手続きされる場合】　申請は随時受け付けますが、認定された月からの支給となります。詳細は下記のファイルをご覧ください。

令和７年度就学援助制度のお知らせ(pdf 213kb)
令和７年度御代田町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給申請書(pdf 146kb)　（PDF版）
令和７年度御代田町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給申請書(xls 102kb)　（エクセル版）
　　　

注意事項

• 祖父母等で住民票を別（世帯分離）にしているが同じ家に住んでいる場合も、同居の家族とみなします。
• 年度途中の転入・転出や、家庭の状況に変化があった場合、また学校徴収金の未納の状況などにより、年度途中でも認定あるいは取消が行われます。
• 区域外就学をしている方で就学援助を希望される方は、住民票のある教育委員会にお問い合わせください。