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事業者向けみよたん給付金 対象業種拡大について

事業者向けみよたん給付金 対象業種を拡大します

  7月1日から対象業種の拡大、申請受付期間の延長をします。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引き、これまで以上に多くの業種の経営に影響が出ています。このため、7月1日から「事業者向けみよたん給付金」の対象業種を拡大するとともに、申請期間を延長します。

支給対象者

 令和2年5月1日時点において御代田町内に事業所を有する者
 原則として前年同期比で売上等が減少している事業所
 
 新たに対象となる業種は、次の4業種です。
 日本標準産業分類の大分類における「建設業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「サービス業(他に分類されないもの。ただし、産業分類の中分類に記載する政治・経済・文化団体、宗教を除く。)」
 また、「製造業(※1)」「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業(※2)」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」に該当する業種も引き続き申請を受付けます。
(※1)御代田町法人町民税の均等割及び法人税割の税率の号区分において、9号に該当する法人は、除きます。
(※2)日本標準産業分類の中分類における「銀行業」、「協同組織金融業」、「貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関」、「金融商品取引業、商品先物取引業」、「補助的金融業等」は、除きます。
 次の各号に該当する者は、対象としません。
 (1)御代田町暴力団排除条例(平成24年御代田町条例第17号)第2条第2号に規定する暴
   力団員又は同条例第6条第1項の規定による暴力団員と密接な関係を有するものとし
   て町長が定める者
 (2)営業に関して必要な許認可等を取得していない者
 (3)町長が給付金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある
    者

申請から給付までの流れ

(1)申請方法     町ホームページ上から申請書様式をダウンロード又は希望により
            申請書様式を役場から送付 
           (申請書に記載の上、添付書類と併せて郵送により申請)
(2)支給方法     原則、事業所の口座へ振込み
(3)申請 受付期間   5月15日から9月30日まで(消印有効)※期間を延長します。

必要書類

 事業者向けみよたん給付金申請書・申請書記入例(xlsx 121kb)

 ※別途以下の書類が必要となります。

(1)法人事業者にあっては、直近の法人町民税の確定申告書の写し
(2)個人事業者にあっては、2019年の確定申告書の写し又は住民税申告書の写し及び業
   種名を記載した収支内訳書の写し
(3)令和2年1月1日以降に開業し、上記(1)、(2)の書類を添付できない事業者は、開業
   届の写し又は営業に必要な各種許認可の写し
(4)営業活動を行っていることがわかる書類又は店舗名が入った事務所の外景及び内景の写
   真
(5)個人事業者にあっては、本人確認書類(マイナンバーカードの写し、運転免許証の写し
   等)
(6)振込先口座と口座名義がわかる通帳の見開きページの写し

 給付金の支給後、給付事業者に不正があったと認められたときは、給付金の全額を返還いただきます。

 みよたん給付金ちらし(pdf 130kb)

この件に関する問い合わせは

産業経済課 商工観光係
電話番号: 0267-32-3113
FAX番号: 0267-32-3929

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