農地に対する固定資産税について

　平成28年度の農地法及び地方税法の改正により、該当する農地に対して、次のとおり固定資産税の課税の強化又は軽減が行われます。

遊休農地の課税の強化

対象となる遊休農地

　農地法に基づき、農業委員会が農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した、農業振興地域内の遊休農地が対象となります。
※農地中間管理機構との協議の勧告は、農地中間管理機構への貸付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に行われます。

課税強化の手法

　通常の農地の固定資産税の評価額は、売買価格×0.55(限界収益率)により算出されますが、対象となる遊休農地については、0.55を乗じないこととなります。
　この結果、税額等は結果的に約1.8倍となります。

農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税の軽減

対象者

　所有する全農地(10アール未満の自作地を残した全農地)を、新たに、まとめて、農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた者が対象となります。
　

課税軽減の手法

　新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税が、下表のとおり２分の1に軽減されます。

農地中間管理機構への貸付期間	固定資産税の軽減期間
15年以上の期間で貸し付けた場合	５年間
10年から15年未満の期間で貸し付けた場合	3年間