• PhotoTitle
  • PhotoTitle
  • PhotoTitle
  • PhotoTitle
  • PhotoTitle

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対する生活の支援を行うために子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

 ※ひとり親世帯の給付金は、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)をご覧ください。ひとり親世帯分の給付金を受給された方は、本給付金は受給できません。

支給要件

 下記の【養育要件】と【所得要件】の両方を満たす必要があります。

養育要件

 下記の1~5のいずれかに該当する必要があります。
  1. 令和3年4月分の児童手当を受給されている方(特例給付を含む)
  2. 令和3年4月分の特別児童扶養手当を受給されている方
  3. 令和3年5月~令和4年3月の児童手当を新規で受給される方または額改定の認定を受けた方
  4. 令和3年5月~令和4年3月の特別児童扶養手当を新規で受給される方
  5. 令和3年3月31日時点において、平成15年4月2日~平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育されている方

 所得要件

 下記の1または2のいずれかに該当する必要があります。
  1. 令和3年度(令和2年分)住民税(均等割)が非課税の方
  2. 令和3年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税非課税世帯相当の収入(下表参照)となった方
  (1月でも収入の目安(月額)を下回った場合は対象となります)
住民税非課税相当収入額(保護者の中で収入が高い父または母1人あたり)
世帯の人数収入の目安収入の目安(月額)
2人(父または母+子1人など)137万8千円114,833円
3人(夫婦+子1人など)168万円140,000円
4人(夫婦+子2人、夫婦+子1人+扶養親族1人など)209万7千円174,750円
5人(夫婦+子3人、夫婦+子2人+扶養親族1人など)249万7千円208,083円
6人(夫婦+子4人、夫婦+子2人+扶養親族2人など)289万7千円241,416円
世帯の人数が7人以上の場合は担当までお問い合わせください。
収入見込額では上記の条件を満たさない場合は、所得見込額での判定を行い、基準額以下であれば給付されます。
申請書類中、簡易な所得見込額の申立書にて計算をしていただき、ご確認ください。※住民税非課税相当収入額(保護者の中で収入が高い父または母1人あたり)
住民税非課税相当所得額(保護者の中で所得が高い父または母1人あたり)
世帯の人数所得の目安所得の目安(月額)
2人(父または母+子1人など)82万8千円69,000円
3人(夫婦+子1人など)110万8千円92,333円
4人(夫婦+子2人、夫婦+子1人+扶養親族1人など)138万8千円115,666円
5人(夫婦+子3人、夫婦+子2人+扶養親族1人など)166万8千円139,000円
6人(夫婦+子4人、夫婦+子2人+扶養親族2人など)194万8千円162,333円

支給額

 支給対象児童1人あたり5万円

申請について

 
1【養育要件】1~4に該当し、かつ、【所得要件】1に該当する方不要
2【養育要件】5に該当し、かつ【所得要件】1に該当する方必要
3【養育要件】に該当するものがあり、【所得要件】2に該当する方必要
4【養育要件】【所得要件】に該当するものがあり、所属庁から児童手当を受けている公務員世帯の方必要

1に該当する方

 【養育要件】1または2の対象となる方へ7月20日(火)に給付金を支給しました。
 【養育要件】3または4の対象となる方は、各手当の認定が確認でき次第、通知をお送りします。この通知を受け取った方で給付金の支給を希望しないまたは支給口座を変更したい場合は、下記届出書をダウンロードし、提出してください。 

  様式第1号 受給拒否の届出書(pdf 117kb)
  

  様式第2号 支給口座登録等の届出書(pdf 115kb)
令和3年度住民税(均等割)が非課税だと思われるが通知が届かない方 
 住民税の申告をしていますか?未申告の方は、給付金の審査ができないことから、支給ができない場合があります。

2~4に該当する方

 申請が必要です。
 下記の申請書に振込先口座などを記入して、必要書類(申請書に記載されています)とともに福祉係(1階5番窓口)に直接、または郵送でご提出ください。

 申請期間 6月28日(月)~令和4年2月28日(月)必着

  様式第3号 申請書(pdf 328kb)

  様式第4号 収入見込額申立書(家計急変)(pdf 431kb)

  収入見込額が基準を超えた方は、所得見込額の計算をしてください。基準額以内であれば給付金が支給されます。
  様式第4号 所得見込額申立書(家計急変)(pdf 666kb)

注意事項

 本給付金を受給後、受給資格がないことが判明した場合は、返金をしていただく必要があります。(例:修正申告後、課税世帯となった場合、1人の児童について二重支給していた場合など)

問い合わせ先

  • 厚生労働省コールセンター 0120-811-166(受付時間:平日9:00~18:00)
  • 住民税非課税の方への給付について 町民課こども係 0267-32-3114(受付時間:平日8:30~17:15)
  • 家計急変した方への給付について 保健福祉課福祉係 0267-32-6522(受付時間:平日8:30~17:15)

関連リンク

 厚生労働省ホームページ

ダウンロード

Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧になるには、Adobe Reader が必要です。
ご覧頂けない場合は、必要に応じて左のバナーをクリックしてダウンロードしてください。(無償 / 外部リンク)

【免責事項】
ダウンロードしたコンテンツを使用することによって生じるいかなる損害・不利益に対し、御代田町では一切の責任を負いません。
※表示先サイトの利用規約をご一読ください。※ダウンロード及びインストールは自己責任において行ってください。※表示先のサイトにおいて「オプションのプログラム」が不要な場合はチェックを外し、Adobe Readerのみをインストールしてください。