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新型コロナ関連 町税の徴収猶予について

○ 新型コロナウイルスの影響により事業や給与等に係る収入に相当の減少 があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる ようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象者

 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、
 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業や給与等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
 (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する、個人町県民税、法人町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税。
 ※これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

 〇徴収猶予申請書及び事業収入の減少等事実があることを証する書類(給与明細書・売上帳・預金通帳等の写し)を御代田町役場に提出してください。
  ※全国同様の運用になりますが、申請時時点の収入状況等で判断するため、期ごとに申請が必要になります。
 (例:固定資産税1期分(納期限4月30日)を令和3年4月30日に納期延長)
 〇申請期日は、法施行日(令和2年4月30日)から2か月後、又は各納期限のいずれか遅い日までに申請が必要になります。


町税特例猶予申請書(xlsx 79kb)
【記入例】町税特例猶予申請書(xlsx 159kb)
地方税における対応について(総務省ホームページ)

この件に関する問い合わせは

税務課 収税係
電話番号: 0267-32-3126
FAX番号: 0267-32-3929