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【町民税・県民税(個人住民税)】税制改正による改正点のお知らせ

税制改正により、令和3年度(令和2年分)以降の町民税・県民税(個人住民税)から適用となる、主な改正点は以下のとおりです。

1.給与所得控除の改正
2.公的年金等控除の改正
3.基礎控除の改正
4.非課税の範囲の改正
5.扶養控除等の所得金額要件の見直し
6.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

1.給与所得控除の改正

改正点

  1. 給与所得控除額を10万円引き下げ
  2. 控除額の上限が適用とされる給与等の収入額を850万円(現行:1,000万円)に、控除上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げ給与収入金額の合計額

改正後(令和3年度~)の給与所得速算表

給与収入金額の合計額 給与所得金額
~55万999円 0円
55万1,000円~161万8,999円 給与収入金額-55万円
161万9,000円~161万9,999円 106万9,000円
162万円~162万1,999円 107万円
162万2,000円~162万3,999円 107万2,000円
162万4,000円~162万7,999円 107万4,000円
162万8,000円~179万9,999円 給与収入金額÷4(千円未満切捨て)=A
A×2.4+10万円
180万円~359万9,999円 給与収入金額÷4(千円未満切捨て)=A
A×2.8-8万円
360万円~659万9,999円 給与収入金額÷4(千円未満切捨て)=A
A×3.2-44万円
660万円~849万9,999円 給与収入金額×0.9-110万円
850万円~ 給与収入金額-195万円

改正前(~令和2年度)給与所得速算表

給与収入金額の合計額 給与所得金額
~65万円999円 0円
65万1,000円~161万8,999円 収入金額-65万円
161万9,000円~161万9,999円 96万9,000円
162万円~162万1,999円 97万円
162万2,000円~162万3,999円 97万2,000円
162万4,000円~162万7,999円 97万4,000円
162万8,000円~179万9,999円 収入金額÷4(千円未満切捨て)=A
A×2.4
180万円~359万9,999円 収入金額÷4(千円未満切捨て)=A
A×2.8-18万円
360万円~659万9,999円 収入金額÷4(千円未満切捨て)=A
A×3.2-54万円
660万円~999万9,999円 収入金額×0.9-120万円
1,000万円~ 収入金額-220万円

2.公的年金等控除の改正

改正点

  1. 公的年金等控除額を10万円引き下げ
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額に195万円5,000円の上限を設定
  3. 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合の、控除額引き下げ

改正後(令和3年度~)公的年金等所得速算表

♦公的年金以外の所得の合計金額が0円~1,000万円までの人

受給者の年齢 年金収入金額の合計額 年金所得金額
65歳以上 ~110万円 0円
110万1円~330万円 年金収入金額-110万円
330万1円~410万円 年金収入金額×0.25+27万5,000円=A
年金収入金額-A
410万1円~770万円 年金収入金額×0.15+68万5,000円=A
年金収入金額-A
770万1円~1,000万円 年金収入金額×0.05+145万5,000円=A
年金収入金額-A
1,000万1円~ 年金収入金額-195万5,000円
65歳未満 ~60万円 0円
60万1円~130万円 年金収入金額-60万円
130万1円~410万円 年金収入金額×0.25+27万5,000円=A
年金収入金額-A
410万1円~770万円 年金収入金額×0.15+68万5,000円=A
年金収入金額-A
770万1円~1,000万円 年金収入金額×0.05+145万5,000円=A
年金収入金額-A
1,000万1円~ 年金収入金額-195万5,000円

♦公的年金以外の所得の合計金額が1,000万1円~2,000万円までの人

受給者の年齢 年金収入金額の合計額 年金所得金額
65歳以上 ~100万円 0円
100万1円~330万円 年金収入金額-100万円
330万1円~410万円 年金収入金額×0.25+17万5,000円=A
年金収入金額-A
410万1円~770万円 年金収入金額×0.15+58万5,000円=A
年金収入金額-A
770万1円~1,000万円 年金収入金額×0.05+135万5,000円=A
年金収入金額-A
1,000万1円~ 年金収入金額-185万5,000円
65歳未満 ~50万円 0円
50万1円~130万円 年金収入金額-50万円
130万1円~410万円 年金収入金額×0.25+17万5,000円=A
年金収入金額-A
410万1円~770万円 年金収入金額×0.15+58万5,000円=A
年金収入金額-A
770万1円~1,000万円 年金収入金額×0.05+135万5,000円=A
年金収入金額-A
1,000万1円~ 年金収入金額-185万5,000円

♦公的年金以外の所得の合計金額が2,000万1円以上の人

受給者の年齢 年金収入金額の合計額 年金所得金額
65歳以上 ~90万円 0円
90万1円~330万円 年金収入金額-90万円
330万1円~410万円 年金収入金額×0.25+7万5,000円=A
年金収入金額-A
410万1円~770万円 年金収入金額×0.15+48万5,000円=A
年金収入金額-A
770万1円~1,000万円 年金収入金額×0.05+125万5,000円=A
年金収入金額-A
1,000万1円~ 年金収入金額-175万5,000円
65歳未満 ~40万円 0円
40万1円~130万円 年金収入金額-40万円
130万1円~410万円 年金収入金額×0.25+7万5,000円=A
年金収入金額-A
410万1円~770万円 年金収入金額×0.15+48万5,000円=A
年金収入金額-A
770万1円~1,000万円 年金収入金額×0.05+125万5,000円=A
年金収入金額-A
1,000万1円~ 年金収入金額-175万5,000円年金収入金額-175万5,000円

改正前(~令和2年度)公的年金等所得所得速算表

受給者の年齢 年金収入金額の合計額 年金所得金額
65歳以上 ~120万円 0円
120万1円~329万9,999円 収入金額-120万円
330万円~409万9,999円 収入金額×0.75-37万5,000円
410万円~769万9,999円 収入金額×0.85-78万5,000円
770万円~ 収入金額×0.95-155万5,000円
65歳未満 ~70万円 0円
70万1円~129万9,999円 収入金額-70万円
130万円~409万9,999円 収入金額×0.75-37万5,000円
410万円~769万9,999円 収入金額×0.85-78万5,000円
770万円~ 収入金額×0.95-155万5,000円

3.基礎控除の改正

改正点

  1. 基礎控除額を10万円引き上げ
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合は、控除額が3段階で減り、2,500万円を超える場合には控除適用外とする。

改正後(令和3年度~)の基礎控除額

合計所得金額 控除額
~2,400万円 43万円
2,400万1円~2,450万円 29万円
2,450万1円~2,500万円 15万円
2,500万1円~ 適用なし

改正前(~令和2年度)の基礎控除額

33万円(すべての納税義務者に適用)

4.非課税の範囲の改正

改正点

非課税を判定する所得に10万円を加算

改正後(令和3年度~)の非課税の範囲

♦均等割と所得割の両方が課税されない人

  1. 生活保護法によって、生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の所得が135万円以下の人
  3. 前年の1月1日から12月31日までに得た所得が、次の計算式で計算した金額以下の人
同一生計配偶者、扶養親族のいない人 28万円×1+10万円
同一生計配偶者、扶養親族のいる人 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+1)+10万円+16万8,000円

♦所得割が課税されない人(均等割のみ課税)

  1. 前年の1月1日から12月31日までに得た所得より、所得控除額の方か大きい人
  2. 前年の1月1日から12月31日までに得た所得が、次の計算式で計算した金額以下の人
同一生計配偶者、扶養親族のいない人 35万円×1+10万円
同一生計配偶者、扶養親族のいる人 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+1)+10万円+32万円

改正前(~令和2年度)の非課税の範囲

♦均等割と所得割の両方が課税されない人

  1. 生活保護法によって、生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得が125万円以下の人
  3. 前年の1月1日から12月31日までに得た所得が、次の計算式で計算した金額以下の人
同一生計配偶者、扶養親族のいない人同一生計配偶者、扶養親族のいない人 28万円
同一生計配偶者、扶養親族のいる人 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+1)+16万8,000円

♦所得割が課税されない人(均等割のみ課税)

  1. 前年の1月1日から12月31日までに得た所得より、所得控除額の方か大きい人
  2. 前年の1月1日から12月31日までに得た所得が、次の計算式で計算した金額以下の人
同一生計配偶者、扶養親族のいない人 35万円
同一生計配偶者、扶養親族のいる人 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+1)+32万円

5.扶養控除等の所得金額要件の見直し

改正点

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、配偶者(特別)控除・扶養控除・勤労学生控除の対象となる配偶者、扶養親族、勤労学生の合計所得金額要件を10万円引き上げ

要件等 改正後(令和3年度~) 改正前(~令和2年度)
配偶者控除及び扶養控除に係る同一生計配偶者、扶養親族の合計所得金額 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 合計所得金額48万1円~133万円 合計所得金額38万1円~123万円
勤労学生控除の合計所得金額 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下

6.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

改正点

  1. 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除(控除額30万円)」を適用
  2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限を設定
  3. 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある場合は適用外とする

改正後(令和3年度~)

♦本人が女性(寡婦・ひとり親控除控除)

配偶関係 離別 死別 未婚
合計所得 500万円以下
扶養親族 30万円 30万円 30万円
子以外 26万円 26万円
26万円

♦本人が男性(ひとり親控除)

配偶関係 離婚 死別 未婚
合計所得 500万円以下
扶養親族 30万円 30万円 30万円
子以外

改正前(~令和2年度)

♦本人が女性(寡婦控除)

配偶関係 離別 死別
合計所得 ~500万円 500万1円~ ~500万円 500万1円~
扶養親族 30万円 26万円 30万円 26万円
子以外 26万円 26万円 26万円 26万円
26万円

♦本人が男性(寡夫控除)

配偶関係 離別 死別
合計所得 ~500万円 500万1円~ ~500万円 500万1円~
扶養親族 26万円 26万円
子以外


この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3126
FAX番号: 0267-32-3929