御代田町地球温暖化防止実行計画
エコオフィス化計画
平成20年3月御代田町
第１章 計画策定の背景
１ 地球温暖化問題とは
地球は、太陽からの熱により温められる一方、宇宙に向けて熱を放出することによって冷えています。また、大気中には「温室効果ガス」と呼ばれる熱を逃がさない性質を持つ気体があり、太陽に温められた熱を地表に蓄える働きをしており、これらのバランスによって地球の平均気温が決まります。
この「温室効果ガス」が全くないと地球の平均気温は－18℃になると言われ、「温室効果ガス」があるおかげで地球の平均気温は15℃前後に保たれています。
ところが近年、人間の活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が著しく増加したことでこのバランスが崩れ、これまで以上に温室効果が高まり、過去に例を見ない速さで地球の平均気温が上昇しています。
これによって近い将来、①海面水位の上昇に伴う陸域の減少、②豪雨や干ばつなどの異常現象の増加、③生態系への影響や砂漠化の進行、④農業生産や水資源への影響、⑤マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加、などが起こると言われており、地球の気候や生物に対し深刻な影響を及ぼす恐れが生じています。これが地球温暖化問題です。
２ 地球温暖化の状況
地上気温は過去100年間に世界全体で0.6±0.2℃、日本では約１℃上昇しました。
地球温暖化問題を専門とする科学者で組織する「気候変動に関する政府間パネル」の第3次評価報告書では、このまま対策がなされなければ地球の平均地上気温は1990年から2100年までの間に1.4～5.8℃上昇すると予測されました。
３ 地球温暖化防止の動き
平成９年１２月に開催された「地球温暖化防止京都会議(COP3)」で、日本は温室効果ガスの総排出量を２００８年から２０１２年までの期間中に１９９０年レベルから６％削減するとの目標が定められました。
これを受けて平成１１年４月には「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「推進法」という。）が施行され、推進法第２１条では地方自治体に対し「温室効果ガスの排出抑制のための実行計画」の策定と、取組状況の公表が義務づけられました。
御代田町では、平成１７年２月に「御代田町新エネルギービジョン」を策定し、住民・事業者・行政が連携して２０１２年における総一次エネルギー消費量の３％を新エネルギーでまかなうとの目標を定め、CO２の削減に努めています。
第２章 実行計画の概要
１ 計画策定の趣旨
御代田町は行政機関であるとともに、町内においては職員数や事業量などからみて、温室効果ガスを排出している規模の大きい主体であることを認識し、地球環境に配慮した事務事業を推進することが求められています。
また、町自らが対策に取り組むことを通じて、対策実施上の課題や効果などについて経験や知見が蓄積され、事業者や住民に身近な公共セクターとして、情報提供や助言を効果的に行うことが可能となります。
これらのことから、本計画では具体的な数値目標を設定し、町自らが温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
２ 計画の対象とする温室効果ガス
推進法及び京都議定書で定められた「温室効果ガス」は次に掲げる６種類のガスであるが、本計画において対象とするのはこれらのうち二酸化炭素とする。
（１）二酸化炭素（CO2）
（２）メタン（CH4）
（３）一酸化二窒素（N2O）
（４）ハイドロフルオロカーボン（HFC）
（５）パーフルオロカーボン（PFC）
（６）六フッ化硫黄（SF6）
３ 計画の対象とする事務・事業の範囲
本計画の対象とする範囲は、町が実施する事務・事業全般（町の職員が直接実施または管理するもの）とし、町の全機関を対象とします。
４ 計画の期間
本計画の期間は平成２０年度から平成２４年度までの５ヵ年とします。
また、この間の社会情勢の変化、技術の進歩、進捗状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
５ 数値目標の基準年度
本計画の数値目標の基準年度は平成18年度（2006年）とします。
第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 基準年度の排出量
本計画の数値目標の基準年度となる平成18年度の町の事務・事業における温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量は以下のとおりです。
主な | 活動量 | 排出 係数 | 温室効果ガス | 温暖化 | 温室効果ガ | 構成比 | ||
排出要因 | 排出量（kg） | 係数 | ス排出量 | 率（％） | ||||
電気の使用 | 2,710,539 | kwh | 0.555 | 1,504,349 | 1 | 1,504,349 | 75.92 % | |
燃料の使用 | 476,933 | 24.07 % | ||||||
（内 訳） | ||||||||
ガソリン | 22,856.68 | ㍑ | 2.32 | 53,027 | 1 | 53,027 | 2.68 % | |
軽油 | 3,239.27 | ㍑ | 2.62 | 8,487 | 1 | 8,487 | 0.43 % | |
灯油 | 139,023.30 | ㍑ | 2.49 | 346,168 | 1 | 346,168 | 17.47 % | |
重油 | 0 | ㍑ | 2.71 | 0 | 1 | 0 | 0.00 % | |
LPG | 4,508.90 | m3 | 6.24 | 28,136 | 1 | 28,136 | 1.42 % | |
都市ガス | 20,455.00 | m3 | 2.01 | 41,115 | 1 | 41,115 | 2.07 % | |
廃棄物焼却 | 1414 | ｔ | 0.18 | 255 | 1 | 255 | 0.01 % | |
1,981,537 | 100.00 % | |||||||
＊排出係数は実行計画策定マニュアル（平成19年3月環境省地球環境局）を使用しました。
＜参考＞
温室効果ガス排出量 ＝ ∑｛温室効果ガスを排出する活動の量（電気使用量、燃料使用量等）× 当該活動に係る排出係数 温室効果ガス総排出量 ＝ ∑（温室効果ガス排出量 × 温室効果ガスに係る地球温暖化係数） |
第４章 温室効果ガスの削減目標
町の事務・事業における温室効果ガス総排出量の削減目標を次のように設定します。
平成２４年度における温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量を平成１８年度に比べて６％削減します。
第５章 取組み・推進
１ 取組み・推進体制
（１） 総務課及び生活環境課から選出された実行計画管理委員による実行計画管理委員会を設置し本計画の進行管理を行います。
（２） 各所属（課）に実行計画推進員を配置し、所属（課）における取組みの点検・指導・取りまとめを行います。
（３） 各所属（課）の実行計画推進員は、取りまとめた取組状況を実行計画管理委員会に報告します。
（３） 実行計画管理委員会は、各推進員からの取組状況の報告を取りまとめ、取組状況の総合的な点検と評価を行い、計画の進捗状況を町長に報告するとともに、町ホームページ等で公表します。
（４） 実行計画管理委員会は、計画の進捗状況及び社会情勢の変化、技術の進歩などを総合的に検討し、計画の見直しが必要な場合は全所属（課）の代表による検討会を開催し計画の見直しについて諮問します。
２ 具体的な取組み事項
（１） 電気使用量の削減への取組み
・ 室内等の照明の適正管理
・ OA機器の適切な節電管理
・ 電気機器の使用抑制
・ 冷暖房機器の適正使用 など
（２） ＬＰガス・都市ガス使用量の削減への取組み
・ 暖房機・温水発生機の適正運転
・ 調理器具等の適正管理 など
（３） 燃料（ガソリン・軽油）使用量の削減
・ 公用車の適正使用
・ エコドライブの実践 など
（４） 新エネルギー施設、高効率機具の計画的導入
・ 施設などの修繕、建替えに際しての太陽光発電施設などの導入
・ 低公害車の導入
・ エネルギー効率の高い事務機器等への計画的更新
活動量を温室効果ガスに換算できませんが、地球温暖化防止には間接的に効果が見込める以下の項目にも取組みます。
・可燃ごみ発生量の削減
・紙使用量の削減
・グリーン購入の推進
・水道使用量の削減
この件に関する問い合わせは
町民課 環境衛生係
電話: 0267-32-3111（内線47・74）
FAX: 0267-32-3929
Eメール: info@town.miyota.nagano.jp
