相続税・贈与税の納税猶予制度

相続税の納税猶予

この制度は、農地等の相続人が相続後も永続的に農業を営む場合に、その農地等について算出された相続税評価額と、農業投資価格の差額の相続税額について納税を猶予するものです。

猶予期間は、次の内いずれか早い時期までとされ、その事実が生じた日をもって猶予分が免除されます。

相続人が死亡した場合（ただし、新たに相続税が発生します）
申告期限後20年間農業を継続して経営した場合
相続人が農地について後継者に生前一括贈与をし、贈与税の納税猶予の適用を受けた場合

被相続人（死亡者）の範囲	所有していた農地等について、死亡の日まで農業を営んでいた個人生前一括贈与による贈与税の納税猶予を受けていた個人
相続人の範囲	相続（生前一括贈与をしていた贈与者の死亡の場合を含む）または遺贈によって取得した農地等について、申告期限までに農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行うことが認められる者
対象となる農地等（次の要件の全てに該当すること）	被相続人が農業の用に供していた農地等または準農地（10年以内に開墾して農業に使用することが適当である旨の町長の証明がある農振農用地） 1.の内、相続人がこの適用を受けることを希望する土地
申請の手続き	農業委員会に「納税猶予に関する適格者証明願い」を提出し、証明を受けた上で税務署へ申告して下さい。なお、税務署への申告期限は相続開始から10ケ月ですので、申告期限を勘案のうえ、その2ケ月前を目処に農業委員会に提出してください。
納税猶予が打ち切られる場合	次の各項目に該当した場合は、収用等によるものを除き、定められた日までに年6.6％の利子税を含めて、猶予されていた相続税の一部または全部を納付しなければなりません。【全部打ち切られる主な場合】適用を受けている農地等（特例農地等）の面積の20％（累計）を超えて所有権移転、賃貸借等の権利の設定、農地転用（農業施設への転用は除く）がされた場合特例農地等に係る農業経営を廃止した場合 3年ごとの継続適用の届出書が期限までに税務署に提出されなかった場合【一部打ち切られる主な場合】猶予を受けている特例農地等の面積の20％（累計）以下を任意に譲渡等した場合収用等によりやむを得ず譲渡等した場合（この場合は利子税を3.3％とする特例措置があります）

贈与税の納税猶予（生前一括贈与）

この制度は、農地の細分化防止と農業後継者の育成を図ることを目的としています。農地を一括して後継者に贈与した場合、贈与者が死亡するまで贈与税の納付期限を延長し、死亡した時点で免除されるものです。

贈与者の範囲	贈与の日まで3年以上引き続き農業を営んでいた個人
受贈者の範囲（次の要件全てに該当する者）	贈与者の推定相続人の一人で、その贈与のあった日に18歳以上の者取得の日まで3年以上引き続いて農業に従事していた者取得後、速やかにその農地に係る農業経営を開始すると認められる者
対象となる農地等（次の要件の全てに該当する者）	贈与者が農業の用に供していた農地等または準農地（10年以内に開墾して農業に使用することが適当である旨の市長の証明がある農振農用地）農地については全部、採草放牧地、準農地については2/3以上の面積の土地が贈与されたもの
申請の手続き	農業委員会から発行される「納税猶予に関する適格者証明」と農地法第3条による許可が必要です。
納税猶予が打ち切られる場合	次の各項目に該当した場合は、定められた日までに年6.6％の利子税を含めて、猶予されていた贈与税の一部または全額を納付しなければなりません。【全部が打ち切られる場合】適用を受けている農地等（特例農地等）の面積の20％（累計）を超えて任意に所有権移転、賃貸借等の権利の設定、農地転用（農業施設への転用は除く）がされた場合特例農地等に係る農業経営を廃止した場合推定相続人に該当しなくなった場合 3年ごとの継続適用の届出書が期限までに提出されなかった場合【一部が打ち切られる場合】適用を受けている農地等（特例農地等）の面積の20％（累計）以下を任意に譲渡等した場合収用等によりやむを得ず議渡等した場合（この場合は利子税を3.3％とする特例措置があります）
交換、買い換え等の場合	譲渡の日から1年以内に交換、買い換え等により農地等を取得する見込みであることについて、税務署長の承認を受けた場合は、譲渡等はなかったものとされます。
経営移譲との関係	受贈者が、推定相続人の一人である後継者に経営移譲する場合は、一定の要件を満たしていれば、受贈者は使用賃借権の設定によって経営移議をしても納税猶予が打ち切られることはありません。

この件に関する問い合わせは
産業経済課　農政係
電話: 0267-32-3111（内線26・64）
Eメール: info@town.miyota.nagano.jp