子ども手当
子ども手当制度の趣旨
次代に社会を担う子どもの健やかな育ちを、社会全体で応援する制度で、子どもの健やかな育ちのため、子供の将来を考え、有効に用いてください。（子どもの育ちに係る費用の学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が他の用途に使われることは、この制度の趣旨にそぐわないものと思われます。）
受給者の皆さんは制度の趣旨を十分ご理解いただき、未来のあるお子様のために用いてください。
支給対象・支給時期
- 支給対象は0歳から中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）前のこどもを養育している人に支払われます。
- 平成２３年１０月から平成２４年１月分は２月１０日に支給予定。
- 平成２４年２月・３月分は平成２４年６月１１日に支給予定。
支給金額
0歳～3歳未満（一律） 15,000円
3歳～小学校終了前（第1子・第2子） 10,000円
3歳～小学校終了前（第3子） 15,000円
中学生（一律） 10,000円
※養育する子ども（満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どものうち、年齢の高い子どもから第１子と計算します。）
手続きの方法
（子ども手当をもらうこととなったときの手続き）
お子さまが生れた場合、出生届と一緒に子ども手当の「認定請求書」又は、「額改定認定請求書」を提出する必要があります。
中学生以下のお子さんと転入をした場合、子ども手当の「認定請求書」を提出する必要があります。
《必要な添付書類等》
- 健康被保険者証の写し等（請求者が厚生年金に加入している場合）
- 銀行口座の口座番号等
- 印鑑
- このほか、必要に応じて提出する書類がある場合があります
（子ども手当をもらう資格がなくなったときの手続き）
中学生以下のお子さんと転出をする場合、子ども手当の「受給事由消滅届」を提出する必要があります。
対象児童を養育しなくなった場合「受給事由消滅届」を提出する必要があります。
受給している人が公務員になった場合は、勤務先から子ども手当が支給になりますので、役場には「受給事由消滅届」を提出する必要があります。また、公務員となった勤務先の給与担当に「認定請求書」を提出する必要があります。
届出た内容に変更が生じた場合
町内で住所を移したとき
養育している子どもの住所がかわったとき
受給者または養育している子どもの氏名が変わったとき
上記のことが生じた場合は、こども係でお手続きをお願いします。
この件に関する問い合わせは
町民課 こども係
電話: 0267-32-3111（内線74）
FAX: 0267-32-3929
