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新地方公会計制度に基づく財務書類の公開

財務書類整備の背景

地方公共団体の会計は、現金収支に着目した現金主義に基づく単式簿記により行っています。

そのため、資産や負債、行政サービスに要したコストなどを把握することは難しい状況でした。

そうした背景から、総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が公表され、全ての地方公共団体が新地方公会計制度に基づく財務書類の整備を行うこととなりました。

この指針に基づき、御代田町では4種類の財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の整備を行いました。

財務書類は、現金の動きのほか、資産や負債などを把握した上で、発生主義に基づく複式簿記の考え方を含めた書類になります。

作成の条件等

財務書類は、以下の条件により作成しました。

対象の会計 普通会計
(一般会計、御代田町住宅新築資金等貸付事業特別会計、小沼地区財産管理特別会計)
上下水道や国民健康保険、介護保険など町の8つの特別会計
御代田土地開発公社や、佐久広域連合、浅麓水道企業団など8つの関係団体
※ 平成22年度分の対象は普通会計のみです。
※ 平成23年度分の対象は普通会計及び特別会計のみです。
基準日 各年度の3月31日現在(出納閉鎖期間の現金の出入りを含む)
基礎となる
数値
昭和44年度以降の決算統計(総務省)数値等

各年度の決算に基づく財務書類

財務書類は、以下からご覧いただくことができます。

平成22年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約723KB)
平成23年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約799KB)
平成24年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約1MB)
平成25年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約1MB)
【平成26年度】御代田町財務状況報告書(pdf 876kb)
【平成27年度】御代田町財務状況報告書(pdf 1,072kb)

この件に関する問い合わせは

企画財政課 財政係
電話番号: 0267-32-3111(内線52・54)
電話番号: 0267-32-3112(直通)
FAX番号: 0267-32-3929

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