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新地方公会計制度に基づく財務書類の公開

財務書類整備の背景

地方公共団体の会計は、現金収支に着目した現金主義に基づく単式簿記により行っています。

そのため、資産や負債、行政サービスに要したコストなどを把握することは難しい状況でした。

そうした背景から、総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が公表され、全ての地方公共団体が新地方公会計制度に基づく財務書類の整備を行うこととなりました。

この指針に基づき、御代田町では平成22年度~平成27年度決算において「総務省改訂モデル」による基準で整備を行いました。

「統一的な基準」による財務書類の整備

平成27年、総務省は、財務書類をより多面的かつ合理的に作成することによって住民や議会への説明責任を果たすとともに、資産債務改革や行財政改革に積極的に活用すべきであるとし、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を作成しました。
「統一的な基準」による財務書類の作成はすべての地方公共団体に求められました。

御代田町においても平成28年度決算から「統一的な基準」により財務書類を作成しました。
「統一的な基準」においては、固定資産台帳を作成したことと、複式簿記を導入したことが大きな違いです。

財務書類の公表

  「総務省改訂モデル」による財務書類
平成22年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約723KB)
平成23年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約799KB)
平成24年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約1MB)
平成25年度御代田町財務状況報告書 (pdf_sアイコンPDF:約1MB)
【平成26年度】御代田町財務状況報告書(pdf 876kb)
【平成27年度】御代田町財務状況報告書(pdf 1,072kb)
  「統一的な基準」による財務書類

【平成28年度】御代田町 統一的な基準による財務書類(doc 232kb)

この件に関する問い合わせは

企画財政課 財政係
電話番号: 0267-32-3112
FAX番号: 0267-32-3929

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