中小企業退職金共済掛金に対する補助金の申請について

中小企業退職金共済制度について

　退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、国の援助で大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的に、昭和３４年に国の中小企業対策の一環として『中小企業退職金共済法』が制定されました。
　この法律に基づいて設けられた制度が『中小企業退職金共済』で、中小企業の振興と発展に役立てることを目的としています。

　※中小企業退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度HP（外部リンク）をご覧ください。

　また、御代田町商工会（長野県商工連合会）にもこれと同様の趣旨で『特定退職金共済制度』が設けられています。
　町では、この両制度をより有効に活用していただくために、個人事業主または法人に対して、補助を行う中小企業退職金共済補助制度を実施しています。

『御代田町中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱』について

　長野県商工会連合会が業務を行う「特定退職金共済」制度及び中小企業退職金共済事業本部が事業を行う「中小企業退職金共済」制度のどちらかに加入している中小企業の経営者に対し、退職金共済の掛け金を補助するものです。
　補助金の交付を受けるには、交付申請等の手続が必要となります。

交付対象者

　退職金共済制度に加入している中小企業の経営者（事業主）です。

補助金額

　共済制度に加入している中小企業の、従業員１人当たり月額600円（年額7,200円）を限度として１年間交付されます。
　一度対象とした（合計7,200円を既に受給した）従業員は、申請対象となりませんので、御注意ください。
　※例　昨年新規で3,000円（５か月分）の補助の対象になった従業員の場合、本年は4,200円（７か月分）の申請対象となり、来年以降は対象になりません。

申請手続き

申請書類

中小企業退職金共済

　様式第１号（中小企業退職金共済）(pdf 85kb)
　様式第２号（中小企業退職金共済）(pdf 98kb）

特定退職金共済

　様式第１号（特定退職金共済）(pdf 98kb)
　様式第２号（特定退職金共済）(pdf 72kb)

申請期限

　令和７年１月31日まで（令和６年１月から12月納付分）

申請書提出先

　特定退職金共済・・・御代田町商工会
　中小企業退職金共済・・・産業経済課商工観光係

その他

　申請がない場合は、補助金は交付されませんので、御注意ください。
　御不明な点等は、担当までお問い合わせください。