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農地に対する固定資産税について

 平成28年度の農地法及び地方税法の改正により、該当する農地に対して、次のとおり固定資産税の課税の強化又は軽減が行われます。

遊休農地の課税の強化

対象となる遊休農地

 農地法に基づき、農業委員会が農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した、農業振興地域内の遊休農地が対象となります。
※農地中間管理機構との協議の勧告は、農地中間管理機構への貸付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に行われます。

課税強化の手法

 通常の農地の固定資産税の評価額は、売買価格×0.55(限界収益率)により算出されますが、対象となる遊休農地については、0.55を乗じないこととなります。
 この結果、税額等は結果的に約1.8倍となります。


農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税の軽減

対象者

 所有する全農地(10アール未満の自作地を残した全農地)を、新たに、まとめて、農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた者が対象となります。
 

課税軽減の手法

 新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税が、下表のとおり2分の1に軽減されます。
農地中間管理機構への貸付期間固定資産税の軽減期間
15年以上の期間で貸し付けた場合5年間
10年から15年未満の期間で貸し付けた場合3年間
 
 

この件に関する問い合わせは

産業経済課 農政係
電話番号: 0267-32-3113
FAX番号: 0267-32-3929