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建築制限・申請関係

建築確認申請

都市計画区域内

(用途地域指定 昭和48年12月27日)
(現用途地域指定 平成7年10月4日)
(無指定地域 平成16年5月1日)

用途地域区分 建ペイ率 容積率 外壁の後退 高さ制限
第一種低層住居専用地域 40・50% 60・80% 1.5m 10m
第一種中高層住居専用地域 60% 200% ※用途地域については
地番でお問い合わせください。 
第一種住居地域 60% 200%
第二種住居地域 60% 200%
準住居地域 60% 200%
近隣商業地域 80% 200%
準工業地域 60% 200%
無指定地域 60% 100・200%

【指定なし】   防火地域  法第22条・23条  高度地区

都市計画区域外

工事届のみ (提出部数:2部)
  • 木造2階建てまで

確認必要
  • 木造3階建て又は、延べ面積が500㎡を超えるもの
  • 木造以外の2階建て又は、延べ面積が200㎡を超えるもの
  • 特殊建築物で、その用途に供する部分の延べ面積が100㎡を超えるもの

紀州鉄道別荘地(面替)

  • 県自然保護協定(建ペイ率20% 高さ制限15m)

オーナーズヒル (茂沢)

  • 県自然保護協定(建ペイ率20% 容積率20% 高さ制限2階建て以下(10m以下))
  • ※水洗便所・・・し尿浄化槽設計概要書(4部)、地下浸透事前協議書3部、
    公共下水道供用開始地区は建設課で確認してください。
  • ※凍結深度・・・70cm
  • ※積雪荷重・・・75cm×2kg
  • 提出部数:3部 県・町・申請者・(消防)
    ※上記消防は、一般住宅以外は必要です

風致地区における許可・協議・通知申請

県条例である「風致地区内における建築等の規制に関する条例」が平成27年4月1日より町条例になります。これに伴い、風致地区の許可の必要な行為の一部が変更になります。

 ●工作物に「土地に自立して設置する太陽光発電設備」が加わりました。

  また次の点が変更になります。      

1 許可申請(協議・通知)書が新様式になります。

2 行為内容により必要となる添付書類が変わります。

3 行為完了の際に完了届出の提出が必要となります。                                              

(1)風致地区内における許可が必要な行為    

風致地区内では、次の行為を行う場合に許可が必要であり、条例に定める許可の基準に該当する場合に許可となります。なお、行為等を行う場所が風致地区かどうかは事前に建設水道課都市計画係まで、確認をお願いします。

  •                                                                                                                                      ①建築物その他工作物(土地に自立して設置する太陽光発電設備を含む。)の新築、改築、増築又は移転
  • ②建築物等の色彩の変更 
  • ③宅地の造成、土地の開墾、その他の土地の形質の変更  
  • ④水面の埋立て 
  • ⑤木竹の伐採   
  • ⑥土石の類の採取      
  • ⑦屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

(2)風致地区内における行為の許可基準

①建築物の建築等     

  • 久保沢風致地区(第1・2種)
  • 一里塚風致地区(第2種)
  • 雪窓風致地区(第1種・第2種)
  • 十二の森風致地区(第1種)
制限内容(風致地区指定 昭和47年12月25日)
第1種第2種
建ペイ率20%40%
高さ制限8m15m
道路後退3m2m
隣地後退1.5m1m
外壁の色

灰色又は、茶色系統(マンセル値彩度4以下)

屋根の色黒色又は、緑色系統(マンセル値彩度4以下)
植栽建物を遮蔽できる程度
  • 申請書添付書類:位置図・配置図・敷地求積図・各階平面図・立面図(外壁、屋根の色を塗る)・植栽計画図・敷地の写真2枚以上⇒別表①(添付書類)・別表②(図面の種類)
  • 提出部数:2部(町・申請者)⇒建築確認申請が民間機関の場合は公図を添付してください。

②宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質変更

土地の形質変更をする際は風致地区の種別ごとに必要緑地面積の規定が適用されます。   

制限内容 

風致地区種別

必要な緑地面積

第1種風致地区

宅地の造成等面積×50%以上

第2種風致地区

宅地の造成等面積×30%以上

*ただし、土地の状況により風致の維持に支障がないと認められる場合においては、この限りではありません。

③その他の行為について

 「工作物の建築等」「建築物の色彩の変更」「木竹の伐採」「水面の埋立て」「土石の類の採取」「屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積」の場合においても、それぞれ許可基準と申請が条例で定められていますので、事前に相談ください。

(3)風致地区内における協議・通知の行為

①協議の行為 

 国若しくは地方公共団体の機関又は規則で定める公共的団体が行う行為について、当該国の機関が、その行為をしようとする時
⇒別表③(条例第3条第3項の規則で定める公共的団体)

②通知の行為

 道路、河川、公園等の施設又は通信、放送、電気、ガス、水道等の事業の用に供する工作物の設置又は管理に係る行為、重要文化財の保存に係る行為、その他の行為で都市の風致の維持に著しい支障がないものとして規則で定める行為をしようとする時 

⇒別表④(条例第4条の規則で定める行為)

別表①、②、③、④はこちらです。

風致地区の手引き

都市計画法第53条1項許可申請

許可基準 第54条(都市計画街路指定 昭和44年5月22日)

1 階数が2以下で、地下を有しない

2 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他、これに類する構造

  • 申請書添付書類:位置図・公図・配置図(都市計画街路を落とす)・平面図・立面図
  • 提出部数2部(町・申請者)

長野県景観条例届出

届出が必要な行為

(長野県景観条例 平成4年3月19日 条例施行規則 平成4年7月6日 大規模行為 平成4年11月1日)

行為の種類浅間山麓景観形成重点地域大規模行為
建築物等建築物 新築
増築
改築
移転

高さ13m又は

床面積の合計が20㎡を超えるもの

高さ13m又は
建築面積1,000㎡を超えるもの
外観変更変更による面積が25㎡を超えるもの変更による面積が400㎡を超えるもの
工作物煙突
鉄柱・木柱類
遊戯施設類
高架水槽類
新築

増築

改築

移転

外観変更
高さが5mを超えるもの高さが13mを超えるもの
電力供給施設高さが8mを超えるもの高さが20mを超えるもの
広告塔・広告板類高さが5m又は
表示面積3㎡を超えるもの
高さが13m又は
表示面積25㎡を超えるもの
プラント類
自動車車庫
飼料貯蔵施設
石油貯蔵施設
処理施設類
建造面積が20㎡を超えるもの高さが13m又は
建造面積1,000㎡を超えるもの
土地の形質の変更・土砂類の採取面積300㎡又は生じる法面・擁壁の高さが1.5mを超えるもの面積3,000㎡又は生じる法面・擁壁の高さが3mかつ長さが30mを超えるもの
屋外における物品の集積・貯蔵高さ3m又は集積・貯蔵面積が
100㎡を超えるもの
高さ3m又は集積・貯蔵面積が
1,000㎡を超えるもの
屋外における広告物の表示・掲示表示面積が3㎡を超えるもの表示面積が25㎡を超えるもの
  • 届出書添付:位置図・配置図(植栽の配置)・立面図(外壁及び屋根を着色の上、マンセル記号を記入)・敷地の写真2枚以上
  • 提出部数:4部 (県・町・届出者)

この件に関する問い合わせは

建設水道課 都市計画係
電話番号: 0267-32-3129(直通)
FAX番号: 0267-31-1711

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